2013年４月からの改正高年齢者雇用安定法では、労使協定による対象者基準が廃止され、 年金受給年齢の引き上げに合わせて段階的に、希望者全員を65歳まで雇用継続する制度を設けることを義務づけています。
日本のベテラン社員たちは他国の同世代と比べ、就業意欲が高いといわれていますが、 中には、現役時代から比べれば低い賃金にモチベーションを低下させてしまう人もいます。
また、積極的に働き続けたいと思っていない人や、特殊技能を保有しない人も雇用継続しなくてはならないため、人材マネジメントも難しさを増します。
そこで本特集では、難しい局面の中、人事・人材開発部門が何を考えるべきなのかを整理するとともに、ベテランシニアたちに、前向きに貢献・役割発揮をしてもらうためにできる働きかけを模索します。
