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Web Limited Series Web限定連載

2020年09月17日
  • オンライン教育

テレワークに関する法的問題点
(労働時間管理・セキュリティ)
~新型コロナウイルス感染症の流行に伴う
テレワークの増加を踏まえて~

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各企業が積極的にテレワークを導入することとなった。今後もテレワークを実施する企業は増えると思われるが、テレワークの実施にあたり留意すべき法的問題点は少なくない。本稿ではテレワークにおける労働時間管理とサイバーセキュリティについて留意すべき点を取り上げる。

田中浩之・蔦大輔・松本亮孝
森・濱田松本法律事務所 弁護士

田中浩之(弁護士)
2007年弁護士登録、2014年ニューヨーク州弁護士登録。個人情報、知的財産、ITを3本柱とし、同分野での執筆・講演実績も多い。日本経済新聞社による2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野で第5位に選出されている。

蔦大輔(弁護士)
2010年弁護士登録(一時登録取消、2020年再登録)。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの任期付職員として「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」等を担当。サイバーセキュリティ、個人情報、IT関係を中心に業務を行っている。

松本亮孝(弁護士)
2017年弁護士登録。個人情報、IT、労働法を中心に業務を行っている。主な著書に、「働き方改革時代の規程集」(労務行政、共著)「働き方改革関連法その他重要改正のポイント(労働事件ハンドブック追補)」(労働開発研究会、共著)等がある。

1 テレワークと労働時間管理

労働者がテレワークを行う場合であっても、使用者は、労働時間規制その他の労働基準法等の規制を免れることはできず、労働者の労働時間を適切に管理・把握しなければならない。具体的には、以下(1)(2)の対応が必要になる。

(1)労働時間の適正な把握

まず「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」等に基づき、労働時間を把握することが必要である。

同ガイドラインにおいて、労働時間の確認は、原則、パソコンの使用時間等の客観的な記録をベースとすべきであり、やむを得ず労働者の自己申告制による場合には、適宜調査・補正等の措置を講ずべきとされている。テレワーク勤務規程等であらかじめ始業・終業時刻の報告方法(勤怠管理ツール・Eメール等)を定めるとともに、報告された時間外に労働が行われたことが推測される場合(時間外のメール等)には補正を行うこと等が必要となる。

またテレワークにおいては、私用で一時的に業務から離れる「中抜け時間」が生じやすく、これをどう処理するかも問題となる。短時間であれば特に問題とする必要はないとも思われるが、育児や介護等で相当時間業務を中断することも想定されるため、あらかじめルールを設定することが望ましい。

具体的には、労働者の申告等を前提に、中抜け時間を、休憩時間又は時間単位の年次有給休暇として取り扱う等の方法が考えられるが、後者の場合には労使協定の締結が必要であることに留意が必要である。

Image by プラナ/PIXTA
(2)事業場外みなし労働時間制

他にも、事業場外みなし労働時間制などの弾力的な労働時間制を利用することも考えられる。事業場外みなし労働時間制とは、労働者が事業場外で業務に従事し、かつ労働時間を算定することが困難な場合に、所定労働時間又は業務遂行に通常必要となる時間を労働したものとみなす制度である(なお、この場合であっても使用者は労働者の健康確保の観点から勤務状況を把握して適正な労働時間管理を行わなければならない)。

この点について、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」によれば、テレワークの場合には、①情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態に置くこととされていないこと、②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないことの要件を満たす必要があるとされている。

具体的には、①労働者が自由にパソコンから離れることが認められている場合や、労働者が携帯電話等による上司の指示に即応すべき義務を課されていない場合(即応しなくても業務指示違反等とならない場合)で、②使用者が業務の目的・期限等の基本的事項を指示するにとどめている場合には、事業場外のみなし労働時間制を利用する余地があるといえる。

2 テレワークとサイバーセキュリティ

テレワークの増加に乗じて、例えば、(1)テレワーク環境の脆弱性(複数のVPN 製品の脆弱性、Web会議サービス等における脆弱性)を起因としたインシデントや、(2)新型コロナウイルス感染症の流行に乗じた攻撃(例えば、当局やWHOを騙るなりすましメール等)が増加している。

テレワークは通勤時間をはじめとする移動時間の節約等の業務効率化に資する一方で、インターネットを利用して業務データを扱うことのリスク、業務用の端末を持ち運ぶリスク、遠隔会議等のテレワーク用のソフトウェアを利用することのリスクを考慮する必要がある。

これらのリスクに対応し、サイバーセキュリティ対策を適切に行いながらテレワークを行うためには、「ルール」「人」「技術」のバランスがとれた対策が必要である。

Image by KazuA/PIXTA
(1)経営者による「ルール」の整備

業務データの社外持ち出し等を制限している事業者も多いと考えられるため、テレワークの実施に当たっては、テレワーク等の実施を前提とした社内規程を整備する必要がある
(例:情報セキュリティポリシーの策定、テレワークで扱う情報のレベルの設定等)。
また、仮にテレワーク等の環境に起因する事故が発生した場合に、事故による損失を最小限にしつつ、サービスの提供を継続するため、連絡体制や対処の手順を整備することも重要である。

この点に関連して会社法は、大会社等における取締役(会)に対し、内部統制システムの構築に関する事項を決定する義務を課しており、ここには、適切なサイバーセキュリティ対策を講じる義務も含まれると言える。

どのような体制を構築すべきかは、各会社において決定されるべきであるが、サイバーセキュリティ体制の構築または運用に欠陥があったことで情報の漏えい等が発生し、会社に損害が生じた場合は、当該体制の構築・運用について取締役が株主代表訴訟等を通じて任務懈怠責任等を問われるおそれがある。

(2)テレワーク勤務を実施する「人」が留意すべき点

サイバー攻撃は、ソフトウェア等の脆弱性を狙うものも多くあるが、人の心の隙をつく攻撃も非常に多い。例えば、テレワークに関係するものとしては、オンライン会議の参加依頼メールを偽装したものも確認されており、注意が必要である 。

テレワーク等を実施する個々人が留意すべき事項については、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが公開している「テレワーク実施者の方へ~あなたのセキュリティは大丈夫ですか?~」に挙げられている7つの留意点を参照されたい。このほか、Web会議実施時に、機密性の高い情報がカメラの背景に映りこむ事例等が発生しており、この点についても注意が必要である。

(3)「技術」的な対策

テレワークの実施に限ったものではないが、情報のレベル分けに応じたファイルのアクセス制御や暗号化、Webブラウザのフィルタリング、バックアップの保存、VPNの利用といった対策といった対策方法が挙げられる。

3 参考:テレワークと労働時間管理・サイバーセキュリティに関する資料

本稿で取り上げたテーマについて、下記のとおり官公庁・関係機関も数多くガイドライン等を公表しているため、参考にされたい。


まとめ

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  • テレワーク

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  • テレワーク

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失敗から学んだテレワークに必要な施策

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新連載 “Buzzword” から人材育成の未来を読み解く 危機のいまだからこそ テレワークを再考・深掘りする

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気づきのエンタ HEALTH お悩み解決健康法 感染症予防につながる「免疫機能」の高め方

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2020年05月22日
  • テレワーク

(連載より)第82回:『マネジャーにすべてを背負わせるのは、もうやめよう。最軽量のマネジメント』

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学びは、決してとめてはいけない! 「オンライン研修」のあり方と成功の鍵

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