OPINION１　ゆるく長く紡ぎ続けるアルムナイとの絆 「辞め方改革」で人的資本を拡張する 鈴木仁志氏　ハッカズーク　代表取締役グループCEO ／ アルムナイ研究所　研究員

大転職時代でもタブー視され続ける「退職問題」

「いい関係を築けていると思っていたのに」。突然、部下に退職代行サービスを使われた管理職たちから驚きの声が上がっている。「感謝している相手だからこそ退職なんて切り出せない、というのが若手の本音。それくらい日本企業では退職がタブー視されているのです」。こう語るのは、ハッカズーク代表取締役グループCEOの鈴木仁志氏（以下、鈴木氏）だ。

退職がタブーとされる要因の１つとして、鈴木氏は終身雇用を前提とした昔ながらの育成を挙げる。

「ジョブローテーションをしながら10年で一人前にする、といった育成システムは日本の伝統的大企業に深く根づいている。職種別採用を行うところも増えてきているとはいえ、専攻分野と配属部署がまったく異なるケースはいまだにざらです」

企業と個人の間には「定年まで雇用する／働き続ける」という心理的な契約が存在している。暗黙の契約にすぎないが、企業はこれを基に社員の教育という投資を行う。辞められれば投資回収に失敗したことになるため、退職が“裏切り行為”と映ってしまう。

退職がタブー視されるのは、続けることを美徳とする日本人の国民性も影響している。社内には、一生ひとつの会社に勤めあげることが良しとされてきた時代の人もまだいる。

だが、「大転職時代」といわれる今日、ワーキングパーソンにとって退職は身近なテーマになっている。

「人手不足は深刻化する一方で、テレビでも電車でも転職の広告がさかんに流れている。実際に踏み切るかどうかは別として、転職を１つの選択肢として意識する機会は確実に増えている」と鈴木氏。

コロナ禍を通し、人々の働き方に対する価値観は柔軟になった。「大学院に通いながら働きたい」「家族のために移住したい」「起業したい」といった理由から、会社を去る人たちも続出している。厚生労働省によれば、2021年に大学を卒業し、就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合は34.9%に及ぶ。05年以来、16年ぶりの高水準だ。

鈴木氏は、「“終身雇用は日本の雇用制度の根幹”と思われがちですが、実は幻想にすぎないのではないでしょうか」と語る。

誰もが気づいているにもかかわらず見て見ぬふりをする状況を英語で、“elephant in the room（部屋の中のゾウ）”とよぶ。日本企業にとって、退職はまさに巨大なゾウといえるかもしれない。

「アルムナイとつながれ」辞め方改革の始め方

３年で辞める若手が３割を超える時代だけに、管理職や人事は想定外の退職を抑え込むことに必死だ。だが鈴木氏は、退職を「想定外」とすればするほど会社と個人の乖離は大きくなる、と指摘する。

「退職者は一定数出る」。この現実を受け入れ、前向きにオフボーディングを進める「辞め方改革」を始めては、と鈴木氏は提案する。