CASE３　NEC｜社員２万人が業務で生成AIを活用 生成AIは人の能力を拡張するツール　まずは「活用」する意識へ切り替えを 景安泰千氏　NEC　プロダクトマーケティング&アライアンス 統括部／NEC Generative AI Hubプロフェッショナル

50年以上AIの研究開発に従事

日本において外国資本の直接投資が認められた1899（明治32）年、日本初の外資系企業として設立されたNECは、現在まで120年以上にわたり、常に情報通信技術（ICT）の最先端分野で事業を展開してきた。

AI研究開発の歴史も長い。1960年代にAIの研究開発に着手、実に半世紀以上取り組み、「見える化（認識・理解）」「分析（予測・推論）」「制御・誘導（計画・最適化）」というAIを構成する３つの領域で多数のAI技術を有している。2016年にはそれらの最先端AI技術群を「NEC the WISE」と名付け、開発および活用を加速させてきた。

「“the WISE”は『賢者たち』という意味で、『ますます複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していく』という想いが込められています（」同社プロダクトマーケティング&アライアンス統括部／NEC Generative AI Hubプロフェッショナルの景安泰千氏、以下同）

今年７月から他社に先駆けて生成AIサービス「NEC Generative AI Service Menu」の提供を開始したのも、これまでのAI研究開発の素地があってのことだ。

「導入のためのコンサルティングや環境構築、リテラシー教育などの人的サービスから、生成AIのコアとなるLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）、ソフトウェア、ハードウェア、データセンターまで、ワンストップで提供できるサービスメニューを用意しています。その特徴は『高い日本語能力』と『軽量』です。弊社が開発したLLMが軽量なことによって、標準的なサーバーで動作でき、顧客の業務に特化したLLMが短期間で構築できるメリットがあります」

１日約１万回生成AIを活用

社内では、５月から生成AIの社内業務利用を開始している。そのために、安全・安心に使える体制と仕組みを２週間で構築したというから、そのスピード感には驚くばかりだ。

「自社のLLMだけでなく、Azure OpenAI Serviceをはじめとする他社のサービスも用途に合わせて利用できるようになっています。一般的な利用場面としては、メール文書、議事録、日報、資料の作成などが挙げられますね。たとえば議事録であれば、音声認識によって文字にされた内容を要約して、議事録形式にまとめてくれます。また、資料作成では、骨子のたたき台などを生成AIに考えてもらうのに役立っています」

これまで人が担ってきた業務の一部を生成AIが代替することにより、「社内資料作成における作業時間が平均30分から約15分に短縮」「１時間以上かかっていたオンライン会議の議事録をつくる作業も10分程度に短縮」などの成果が出始めているという。

「人事関連業務は私の専門ではありませんが、たとえば採用のためのジョブ・ディスクリプション案や、社員への通知文案などを作成するといったことは、容易に可能だと思いますね」