CASE２　日本マイクロソフト｜徹底したデジタル化を支える、人事制度や風土づくり オンラインでコラボレーションを活性化 日本マイクロソフト流ワークスタイル 日本マイクロソフト　働き方改革推進チーム

リモートワークを支える活発なコミュニケーション

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、テレワークが一気に広がった。ホワイトカラーを中心に自宅などオフィス以外で働くことを可能にした立役者の１社がマイクロソフトであることは、誰しも認めるだろう。

同社が開発したコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」（以下、Teams）のDAU（Daily ActiveUsers :日々利用しているユーザー数）は、全世界でこの１年で2,000万人から1億1,500万人に増加したという。

「Teams はWord やExcel など、Office 365に含まれるアプリケーションを別々に立ち上げることなく使えます。ファイル共有やチャット、ビデオ会議などの機能をもち、ビジネスに必要なコミュニケーションを包括的にカバーするものです。日本国内でも、昨年４月の緊急事態宣言前後からユーザー数が爆発的に増えました」（日本マイクロソフト働き方改革推進チーム、以下同）

確かにこの１年で、私たちのビジネスコミュニケーションは姿かたちを変えた。社内のやり取りにチャットが使われるようになり、会議室に移動することに代わり、耳にイヤホンを付け、モニター上のビデオ会議ツールのアイコンをクリックするのが日常の光景となった。

では、ビジネスツールの本家であるマイクロソフトの働き方はどう変わったのか。同社では今回の新型コロナによるパンデミックを、ハイブリッドワークプレイス（ハイブリッドな職場）の成長と進化の機会ととらえているという。そのうえで「社員とその家族の健康と安全」を第一に対策を行っている。

「現在はグローバルのエグゼクティブが隔週のペースで、コロナの状況と会社の方針を全社員にメールで発信しています。各地域のオフィスへの出社の可否は感染状況を鑑み、弊社独自の６段階の基準で決定しています」

取材した４月中旬時点で、日本は在宅勤務を強く推奨」し、オフィスへの出社は原則禁止のステージ３とされている。一時はオフィス出社も可能なステージ４（ソフトオープン）の時期があったが、その時期も含めると１年以上にわたって在宅勤務が推奨されている。同社はコロナ禍にともなう緊急事態宣言前の2020年春の時点で従業員のオフィス出社率が1.7％と、ほぼ全員がリモートワークに移行していた。混乱もなく、仕事は滞ることなく進んでいる。

同社において、テレワーク下でのコミュニケーションを支えているのは、やはりTeamsだ。自社サービスだけに、その使い方は見事と言わざるを得ない。

Teams は通常、プロジェクトごとに「チーム」と呼ばれるグループを立ち上げて使われる。

同社ではそれぞれのチームに、社内外を問わず数十名のメンバーを登録し、チームのなかにはさらに複数のチャネル（カテゴリー）を設けている。それぞれのチャネルを覗いてみると、メッセージだけに頼らず、ドキュメントやリンクを共有したりGIF 画像や動画で感情を示したり、アンケートフォームで投票を募ったりと、画面は実に賑やかだ。かつてなら職場で交わされたあらゆる種類のやり取りが、テキスト上に落とし込まれている。チャット上で議論が盛り上がれば、「ビデオに切り替えよう」とおもむろにビデオ会議がスタートするのも日常の光景だ。

「移動中に会議に参加する人も珍しくありません。複数のデバイスにアプリを入れているので、移動中はスマートフォンで会議に入ってチャットで発言する、机に着いたらパソコンに切り替えてオンマイクで会話に参加する、というような感じです。社員が自分で判断し、“いつでも・どこでも”自由に働くことを実践しています」

ビデオ会議も発言するだけでなく、聞き手は拍手や顔文字のアイコンを送るなど、様々な形で意思疎通を図っている。

ビジネスモデルの転換が働き方にメスを入れた

同社のいつでも・どこでも働けるしくみは「テレワーク勤務制度」とよばれる。端的にいえば、個々の役割を果たせるのであれば 、働く場所も時間も干渉されることはない制度だ。法令遵守が前提となるが、数日間集中的に働いて休日を確保してもいいし、毎日コンスタントに働くスタイルをとってもいい。仕事とプライベートの兼ね合いを考えながら従業員が自分で「Work Life Choice」するのである（図１）。