第9回 今、求められるパワハラ防止策

今、求められるパワハラ防止策

2020 年4月、職場でのパワハラ防止策が義務づけられます。

法改正によって、パワハラは「優越的な関係を背景とした言動」で、「業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と定義されました。

人事にはどのような対応が求められているのでしょうか。

01 本質は「人格」にある指導の在り方を共有しよう

立法化により、研修の実施や相談窓口の整備など、パワハラ防止措置が企業に義務づけられる。怠れば行政からの指導等もありうるが、立法化を好機ととらえて積極的に取り組むことで、職場環境の改善など企業経営へのプラスの効果も期待できる。パワハラの本質は「人格」の否定にあるため、研修ではパワハラか否かの線引きだけでなく、相手の人格を傷つけない注意や指導の在り方を探究し、組織内で共有することが有益である。

原 昌登氏