HR TREND KEYWORD 2026 エンゲージメント｜週休3日制 企業価値向上と持続的成長のための休日働き方改革の次なる一手は普及するのか 岡本 真由子氏　みずほフィナンシャルグループ　人事業務部 企画チーム ヴァイスプレジデント

人手不足社会に求められる新たな選択肢

近年、国内外で注目を集める「週休３日制」。人材確保が難しくなる社会において、育児・介護と仕事との両立や、長期的に働き続けるためのキャリア自律を実現させる施策として期待されている。

2020年12月、日本でこの制度をいち早く導入したのが、みずほフィナンシャルグループだ。金融機関という社会的インフラを担う立場でありながら、柔軟な働き方を模索した同社の取り組みは、大きな注目を集めた。

「“働く”ことを改めて見直し、社員が効率的で生産性の高い働き方をより柔軟に選べるようにした結果でした」

制度導入の契機についてこう語るのは、同社人事業務部企画チームの岡本真由子氏である。

同社の制度は、希望する社員の申し出を前提とした「選択的週休３日制」であり、申し出次第で週休４日も可能。また、利用目的は不問で、育児や介護、自己研鑽、副業など、個別の事情に応じて申請ができる。そして、「ノーワーク・ノーペイ」の原則に基づき、就業しない日は給与を支給しない、いわゆる「給与減額・総労働時間短縮型」を採用している。