第19回 シニア活用に向けての第一歩 藤原英理氏　あおば社会保険労務士法人　代表

第19回 シニア活用に向けての第一歩

数年前から、定年延長や定年者の再雇用を始めた当社。最近では、65 歳を越えても働き続けたいという社員も出てきた。今後、人材の確保が難しくなる中、貴重な戦力として活躍してほしいと思っているが、高年齢になるほど体力の低下が懸念されるし、勤務時間や待遇もこれまで通りというわけにはいかない。どう対応を進めていけばいいだろうか。

進みつつあるシニア活用

少子化と超高齢化が同時に進行している日本では、労働力不足の解消と高齢者の就労支援が大きなテーマとなっています。そうした中、2006 年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）が改正され、①定年の65 歳以上への引き上げ、② 65歳までの継続雇用、③定年の定めの廃止等―のいずれかの対応が企業に義務づけられました。②に関しては、2012 年の法改正により希望者全員が対象となるよう変更（経過措置あり）されたため、これに応じた取り組みが行われるようになってきています。

また、若年層の働き手が不足する中、シニア層は単純労働の担い手としても注目されており、外食・小売などの業界を中心にその活用が進められています。

働き方へのニーズが多様化