JMAM通信教育優秀企業賞 表彰企業事例報告 ホーユー トップ・部門長・人事の連携で「自律協働型人材」を育てる

20年一貫して高い受講率と修了率

今やファッションとして当たり前になったヘアカラー。その歴史を牽引してきたのが、愛知県名古屋市に本社を構えるホーユーだ。同社の創業は1905年と古く、白髪染め、ブリーチなど数々の画期的なヘアカラーリング製品を開発・販売、現在では家庭向け市場で国内トップのシェアを誇る。まさに業界のパイオニアである同社では、自己啓発の一環である通信教育の受講率・修了率が非常に高い。同社が通信教育を教育体系に導入したのは1992年。人事制度の過渡期のことであった。当時、人事課長を務めていた福田要剛氏（現・専務取締役）は、導入時を振り返ってこう話す。「職能資格制度に基づく新人事制度の導入を開始し、1991年には人事課を新設しました。通信教育講座を開講したのはその翌年です。初めてのことでしたから、一体どれだけの社員が受講してくれるのかという不安もありました。ところが蓋を開けてみたら、なんと全社員の半数以上が受講してくれました」（福田氏）以来、毎年全社員の半数～８割以上が何らかの通信教育講座を受講しており、修了率も70～90％という高い数値で推移してきた（図表１）。それを可能にしたのは、毎年PDCAを回しながら制度を見直し、必要に応じて導入した一つひとつの仕掛けや取り組みである。具体的に見ていきたい。

継続改善により「実務に直結する学び」へ

初年度の自己啓発は、まずは１人でも多くの社員に受講してもらい、学ぶ風土をつくることを目的としていた。そのため趣味や一般教養のコースも豊富に設け、修了すれば受講料を全額補助とし、誰でも受講しやすいよう間口を広げた。その後、徐々にビジネススキルやノウハウのコースを増やし、育成の側面をより強化させていくが、2000年頃には受講率が一時低下。そこで再び、社員が親しめるよう一般教養のコースを増加させている。「当時需要の多かったライフプランやマネープラン他、韓国語のコースなども導入しました」（人事課 課長 大脇 誠司 氏）そして図表１を見ると、2005年に受講者数が増加していることがわかる。この時、経営基礎知識習得制度として「昇格要件講座」を導入したためだ。G３等級（課長代理級）と、G５等級（上位管理職級）への昇格にあたって、財務会計と法律・商法に関するテーマのコースを、その下位の職層に課すという新たな仕組みを運用し始めたのである。