JMAM通信教育優秀企業賞 表彰企業事例報告 日油 「能力開発ポイント制度」が促す 戦略的な自己啓発

自己啓発制度と人事制度をつなぐ制度とは

「バイオから宇宙まで」――化学メーカーとして８つの事業部門による多面的な事業展開を図る日油株式会社。1937年の設立以来、70余年にわたり日本の油脂化学分野のパイオニアとして業界をリードしてきた。そんな同社では、「求める人材像」として、次の４つの姿を掲げている。

●困難な課題に挑戦し、粘り強くやり遂げる人●独創性を発揮し、得意な分野を持つ人●自主的・自律（立）的に仕事のできる人●リーダーシップを発揮し、部下を育成できる人

こうした人材を育成するために同社が構築したのが、通信教育を中心とした自己啓発と人事制度を連動させた教育制度だ。人事・総務部 人材開発担当部長前田晃寿氏は、同社の育成システムについて次のように話す。「当社では、1999年度に新人事制度を導入しました。導入前に課題となっていたのが、人事制度と人材育成をいかにリンクさせるかという点です。「求める人材像」にあるような社員の自主性・自律性を養うには、自ら学ぶ姿勢を身につけることが第一歩になります。しかし、全社員が自己学習に継続して取り組む状態を実現するためには、個々人の自主性に委ねるばかりでは困難です。そのために考え出されたのが、自己啓発による学びと昇格制度を連動させた『能力開発ポイント制度』でした」（前田氏、以下同）「能力開発ポイント制度」とは、通信教育、チャレンジプログラム（公募型研修）、公的資格取得など、主体的な教育への参加によりポイントが付与されるというもの。昇格するためには一定のポイントに達することが必要で、通信教育や取得資格ごとにポイント数が設定されている。ポイントが必要数まで積算されると、昇格候補者に認定されるという仕組みだ。「ポイントは、会社側からの指名により参加した研修に対しても付与されますが、別途、自己啓発としての通信教育を受講しなければ昇格に必要なポイント数を満たせないように設定しています。いくら社員に『自己啓発で勉強しなさい』『自主的に勉強を』と訴えても、時間の経過とともに学習意欲は薄れていくものです。しかし、この制度は、自主的に学ぶきっかけともなり、主体的に学習しようとする意識を醸成するのに、大いに役立っています」