企業事例2 教育担当者の粘り強い説得と 上司の率先が社員を学ばせる

社員の意欲を高める自己啓発の重要性

今年創業65周年を迎えた札幌トヨタ自動車は、通信教育においても25年以上の歴史を持つ。近年の受講率は毎年70％を超え、修了率は50％以上と高く、自己啓発の社内への浸透ぶりがうかがえる。しかし、始められた当初から受講率が高かったわけではない。1986年から、社員の能力の底上げを目的に始められたのだが、学習意欲の高い一部の社員のみが受講する状況がしばらく続き、受講率は10～20％で推移していた。転機となったのは1995年、現・代表取締役会長の相茶俊介氏が代表取締役専務に就任した時である。日本デンソーから後継者として迎えられた相茶氏は、社員教育を重視し、同年、トヨタ自動車への３年間の出向から戻ってきた山田利寛氏（当時は総務部人材開発課長）等、人事スタッフに指示して教育体系の整備に取り組み始めた。山田氏は当時の状況をこう振り返る。「当社はバブル時代には全国の自動車販売会社で５位に入るほどの実績を誇っていました。しかしバブル崩壊以降、自動車の売れ行きは厳しくなり、また同じトヨタ系列の中で販売車種が競合するようになったことから、当社の優位性が崩れ始めた時期でした。この状況を打破するために、社員教育に力を入れるべきだという強い危機意識がありました」1997年に相茶氏が社長に就任すると、人事制度改革に着手。職能資格制度を導入するとともに、教育ビジョンを制定した。その基本は、Off-JT、OJT、SD（セルフ・デベロップメント＝自己啓発）を社員教育の三本柱とし、それぞれが連携してはじめて社員の成長が促進されるという考え方である。「Off-JTは気づきや振り返りの場であり、そこで得られたことを日々のOJTに活かしていくことが教育の基本です。しかし、その前提として社員の意欲がなければなりません。仕事の成果は意欲×知識×行動によって表すことができると考えていますが、３つのうちの１つでもゼロなら、成果はゼロになってしまいます。したがって３つの柱は全て重要ですが、中でも成果のベースとなる“意欲”を高めるのがまさに自己啓発（SD）であり、社員教育の50％以上は自己啓発が占めていると考えています。その自己啓発を支援する手段が通信教育です」――通信教育、自己啓発は、自ら学ぶ風土づくりやOJT、Off-JTを効果的に進めるうえで重要な位置を占めると捉えているのである。通信教育を教育体系の中で明確に位置づけたことにより、通信教育の実施に一層力が入るようになった。相茶氏が通信教育への積極的な取り組みを指示した1995年、受講率は約40％に上昇。職能資格制度に対応した講座を導入した1998年には約60％に跳ね上がった（図表１）。

抵抗する営業部門を粘り強く説得する原動力

教育体系は整備されたものの、社内で教育を重視する風土や体制が直ちに出来上がったわけではなかった。最初の数年は、山田氏が年間の教育計画を立てて稟議を通しても、実施はなかなか思うように進まなかった。「当時は、教育を受ける時間があれば営業に行ったほうがいい、という空気がまだ根強く、営業部門から教育への理解がなかなか得られませんでした。予定していた研修が却下されることもしばしばでしたよ」