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「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果(2012年調査)8割が社外リソースを使い新人研修 目的は「社会人としての自覚の向上」
●経済同友会
経済同友会は「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果(2012 年調査)を発表した。同調査は、「企業がどのような人材を求め、どのような基準で採用を行っているか」、また「企業が学校教育にどのような協力・貢献を行っているか」等の企業の採用と教育の実態を把握するため、 1997 年より定点観測として実施しているもの。7 回目となる今回の調査は、第1 部を『企業の採用と教育に関するアンケート』、第2 部を『教育に対する企業の協力』の2 部構成としている。調査対象は、経済同友会会員所属企業818 社で、有効回答数は255 社。それによると、直近1年間で新卒を採用した企業は、89.4%。新卒採用では、学歴にかかわらず「熱意・意欲」(1 位)、「行動力・実行力」、「チームワーク力(コミュニケーション能力、協調性等)」(2 位~ 4 位)が重視されている。直近1 年間に新卒者に対して研修(OJT を含まない)を実施した企業は97.0%となった。このうち8 割の企業(75.6%)が新卒者研修を「自社に加えて社外のリソースも使って企画・運営」している。新卒者研修の目的は、「社会人としての自覚の向上」(1 位)、「基礎的なビジネスマナー・スキルの習得」(2 位)、「自社の理念・ビジョンの理解」(3 位)を挙げる企業が多い。人材育成の観点から企業が学校教育に期待していることとして、中等教育(中学校・高校)に対しては「基礎学力の養成」(1 位)、「対人コミュニケーション能力の養成」(2 位)、「基本的生活習慣
その結果、経営の「グローバル化」への課題意識が高まり、グローバル人材マネジメントには課題が山積していることがわかった。
現在最も重視する経営課題の上位は、昨年同様に、1位「売り上げ・シェア拡大」(54.9%)、2位「収益性向上」(48.0%)、3位「人材強化(採用・育成・多様化)」(40.0%)が挙げられている。経年の変化を見ると、「グローバル化(グローバル経営)」が、2011 年の6位(17.1%)から2012 年は5位(19.7%)に上昇し、2009 年(7.5%)から増加基調にある。
や社会人としてのマナー教育」(3 位)という順になった。一方で高等教育(大学・大学院)に対しては「専門的な学問教育」(3 位)よりも「対人コミュニケーション能力の養成」(1 位)、「論理的思考能力や問題解決能力の養成」(2 位)が上位となり、企業が高等教育にまで対人コミュニケーション能力の向上を期待していることが明らかになった。
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経済同友会 教育交流部