JMAM 通信教育優秀企業賞　表彰企業事例報告　北陸電力 自己啓発の定着で、目標を立てチャレンジする人格を形成

自ら挑戦する「特別教育」として自己啓発支援を導入

北陸電力は1989年にCI（コーポレート･アイデンティティ）の観点から、「Power & Intelligenceでゆたかな活力ある北陸を」を新たな企業理念に掲げた。「総合エネルギー知識産業」をめざし、社員個々のPower（活力・勇気・たくましさ）とIntelligence（知識・技術・英知）を高めて総合力を発揮し、北陸地域の活性化への原動力となることを示したものだ。同時に「『お客さまの心』を大切に、感謝をこめてエネルギーを送り続けます」など４つの行動宣言を掲げており、これらは現在も同社社員が行動するうえでのベースとなっている。

そして、これらCIを実現するための教育体系は「職場内教育（OJT）」「職場外教育（Off -JT）」「特別教育（自己啓発支援）」の3つの柱からなっている（図表1）。

職場外教育には「基本教育」と「職能教育」がある。基本教育は社員として基本的に必要な知識・技能および態度の育成を目的とし、階層別に一律に実施するもので、同社の研修センターが担当している。同社では各職能等級に必要なスキルを明示しており、階層別研修もこの内容に即して提供されている。また、目標管理制度で社員が毎年能力開発目標を立てる際のガイドラインにもなっている。

一方、職能教育は業務遂行に当たって部門別に必要な知識・技能・態度の育成を目的としたもので、部門別に行われている。各部門の業務内容と求められる知識・技能、職能教育体系・内容を明確化した「北陸電力キャリアマップ」が整備されており、全従業員が閲覧できるようになっている。これは、技術力や現場力の継承を目的に2001年に始まったもので、社員にとっては今後習得すべき知識や技術の道しるべとなり、また、今後チャレンジしたい業務に求められる知識・技能をあらかじめ把握することができる。

特別教育は、従業員の自己啓発意欲を喚起し、援助するための教育で、通信教育はその一手段として位置づけられている。通信教育の他には、自主参加型の研修や職場での勉強会、外部への研修派遣などがある。

北陸という地理的条件に通信教育がマッチした

自己啓発の必要性について、北陸電力研修センター所長の木下雅人氏は次のように語る。「当社は、個々の社員が成長・進化することによって会社としても成長・進化し、北陸の成長・進化につなげていくことをめざしています。そのために、自己啓発は不可欠なものと考え、支援を行っています」

自己啓発については同社の教育規程にも「従業員は常に自ら電気事業の推進にふさわしい人格の形成、識見の高揚、実践力の強化に努めるとともに、業務遂行に必要な知識、技能および態度の啓発向上を図らなければならない」と明記され、会社として重視していることがうかがえる

同社が通信教育を活用し始めた時期は、1960年代に遡る。以来、通信教育は自己啓発支援の中心的なツールとして活用されてきた。通信教育が早い時期から積極的に活用されてきた理由について、木下氏は次のように推測する。「当社は、北陸という地の利を活かして、100カ所以上の水力発電所を保有しています。昭和の終わりには100％無人になりましたが、それ以前は山間にある各発電所に社員が住み込み、３交替で運営していました。また、かつては営業や配電の担当者も、各地の分所に点在していました。そのような職場環境の中でスキルアップを図るには、通信教育が最適であり、その伝統が今日まで受け継がれていると思われます」

現在でも、本社のある富山市で開かれる外部セミナーがあれば特別教育の一環として社内に案内をしているが、その機会は大都市圏に比べると非常に少ない。こうした地域的な事情も、通信教育の積極的な活用につながっているようだ。