今月のNEWS

research平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表自己啓発を行う人が２年連続で増加●厚生労働省　職業能力開発局

厚生労働省は、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめて公表した。同調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員、正社員以外別に明らかにすることを目的としたもの。企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成され、「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,200企業、約7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約2万3,000人を、それぞれ抽出して実施された。それによると、正社員一人当たりに対するOff-JTの費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較した結果、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている（31.2％、「過去3年間」と比べて9.8ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％。問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）であり、「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）と続く。自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外では22.1％（23年度19.3％）であり、2年連続で上昇。自己啓発を行ううえで「問題がある」と感じる人は正社員で79.4％、正社員以外で72.7％である。正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（56.5％）が最も多く、「費用がかかりすぎる」（34.4％）が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.8％）が最も多く、「家事・育児が忙しい」（32.5％）が続く。教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると、Off-JTは1.4万円（前回1.5万円）、自己啓発支援は0.4万円（前回0.6万円）と、いずれも前回よりやや減少している。

問い合わせ厚生労働省　職業能力開発局総務課基盤整備室