連載　データから見えること第5 回 女性の感性と企業利益率

2007年、団塊世代の大量退職に伴い、数百万人の労働人口の減少が見込まれている。それにより、企業全体のスキル・バランスが崩れることが予想される。これはスキルを持つベテランが引退の時期を迎える一方で、若手が育っていないといった状況が想定できるからだ。

そこで、そのスキル･バランスを保つ良策として、女性労働者の増加が挙げられる。もちろん、新卒の採用も考えられるが、第一、新卒はスキルを身につけるまで、ある程度育成期間が必要となる。となると結婚・出産を期に、１度リタイヤした女性の再起用が望ましいと考える。再起用を望む世代は、現在35 歳から42 歳前後で、男女雇用機会均等法が施行されてからの世代であり、スキルをすでに有し、育成せずにすぐに実践力につながることが、企業側にとっては大きな利点である。

また、施行されて21年目を迎え、平成19年度４月１日から改正された男女雇用機会均等法が施行される。

大きな変更点としては、

①禁止される差別が追加、明確化

②間接差別の一部が禁止