連載　調査データファイル　第69 回 雇用・人事システムの構造改革 中小企業の人材育成

1. 経営戦略の有無

そもそも中小企業は、どの程度経営戦略を明確化しているのであろうか。

雇用情報センターの調査結果によれば、社員にも公開している明確な経営戦略や経営方針が「ある」と回答した企業は52.2 ％、「ない」が37.3 ％、「不明」が10.5 ％となっている。つまり、約半数の企業が、経営戦略を明確にして経営を行っている。

さらに、経営戦略の有無と、過去３年間の最終利益の推移との関連をみると、経営戦略がある企業の方が、経営戦略がない企業よりも増益となった企業の割合が10.3 ポイント高くなっている。一方、利益が低下した企業の割合は、経営戦略がない企業よりも10.5 ポイント低くなっている（図表１）。

このように、経営戦略の有無と業績の関連を見ると、経営戦略が明確になっている企業の方が、業績好調の企業割合が高いという傾向が認められる。

技術革新やグローバル化の進展によって、市場競争が激化している中では、明確な経営戦略に基づいて企業経営を行っているか否かが、企業経営に大きく影響しているようである。

2. 経営戦略と人事戦略

経営戦略は、人事戦略と連動しているものと思われるが、経営戦略の有無と採用・育成方針との関連をみると、経営戦略がある企業の方がない企業よりも、「中途採用は必要に応じて最小限に行い、正社員の新卒採用・内部育成を重視していく」割合が、13.1 ポイント高くなっている。