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エイジフリー社会を目指してまとめた提言
「2012年を目指す高齢者雇用・就業対策」発表

●財団法人 社会経済生産性本部

社会経済生産性本部は、雇用政策特別委員会がまとめた「2012年を目指す高齢者雇用・就業対策」の提言を発表した。この提言は、雇用政策特別委員会が、人口が減少する社会の中で、今後の高齢者雇用・就業対策における総合的な施策の方向を検討し、具体的にまとめたものだ。概要は以下の通り。

提言の要旨

①年齢に関わりなく働き続けるための支援環境の整備を

・65 歳までの定年延長策に加え、エイジフリー化を含め、65 歳以降も更に働き続けることを希望する高齢者に対し、多様な働き方の選択肢やその支援方策の充実が必要。

・雇用保険法について、65 歳以上の雇用を促進するよう改正する必要（65 歳以上も雇用保険の対象とするとともに、高年齢者雇用継続給付の適用対象年齢の65 歳以上への延長）。

②団塊世代が持つ技術・技能の次世代への継承を

・団塊の世代が長年にわたって習得・蓄積してきた技術的知識や熟練・技能を一企業内だけでなく、広く企業間でも継承できる仕組みを考えていくことが重要。

・例えば出向・転籍について企業間の仲介を行うため公的に設置されている産業雇用安定センターの機能をさらに拡充して活用。

③地域における高齢者の雇用・就業の機会を開発する仕組みづくりを

・地域（都道府県または市町村）単位で、高齢者の持つさまざまな技術・技能や職業経験を登録し、これを中小企業等に提示しつつ、雇用機会を開拓していく新しい仕組みの提案。