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企業に最も求められるのは「人事育成の強化」
「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」結果発表

●労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構では、企業および企業で働く正規従業員に対し、企業経営が変化する中で、企業の雇用管理にどのような動きが生じているか、またそれが勤労者の働き方や暮らし方にどのような影響をおよぼしているか、その実態と課題を明らかにする目的でアンケートを実施した。

「企業経営と人材マネジメント」に関する問では、3年前と比較して重視される経営課題に、約7割の企業が「人材育成の強化」をあげている。重視する利害関係者は“これまで”“今後”ともに「顧客」と「従業員」が約9割と高い。

その他「賃金制度の変化」や「労働時間・勤労者生活」についての質問項目もある。

問い合わせ

独立行政法人労働政策研究・研修機構　調査・解析部　担当：才川、稲垣

TEL：03-5903-6273　FAX：03-5903-6118　e-mail：inagaki@jil.go.jp

働く個人の意識が明らかに
「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果発表

●NTTデータ経営研究所

NTT データ経営研究所では、NTTレゾナントが提供しているインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、「ビジネスパーソンの就業意識調査」を実施した。本格的な高齢化社会、格差社会を迎える日本企業で働く個人が、何を考え、企業に何を求めているのか、また仕事の満足度などを調査した。

まず仕事への満足度を問うと、年齢が高まるほど満足度が高く、全体で見ると、約6割のビジネスパーソンが現在の仕事に満足しているという。会社への忠誠心は、仕事へのモチベーションが高い人たちでは76.2％、モチベーションが低い人たちは14.9％という結果に。また、転職志向について聞くと、約４人に１人が「定年まで現在の職場で働き続ける意志がある」と答えた。