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「定年退職後の働き方の選択に関する調査研究」結果発表
過半数が総合的に見て働く条件は低下しなかったと回答

●労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構では、1. 労働者の目から見た高年齢者の就業実態を把握、2. 定年による労働条件の変更が及ぼす職業心理への影響を明らかにする、3. 60歳代前半層の労働者の職業能力発揮を促進または阻害する要因を見出す、を目的に調査を行い、50歳以上の772人より有効回答を得た。

定年後の次職での賃金や職務権限から見ると、いずれも定年前より低下したと考えているが、「総合的に見て働く条件は低下しなかった」と考える者（55.9％）が、低下したと考える者（44.1％）より多く、低下しなかったと答えた人の多くは「以前よりも自由な発想で仕事をするようになった」と考えていることがわかった。しかし、定年退職後、次に働く時に労働者に潜む共通意識が、「期待されていないことへの自覚」「遠ざかる責任」「気詰まりと気遣い」など複数にわたっていることもわかった。また、定年退職以前に考えていた定年後の条件は「定年前の収入の一定割合の収入確保」「継続して安定した雇用」であった。

問い合わせ

独立行政法人 労働政策研究・研修機構　研究調整課

TEL：03─5991─5134　URL：http:www.jil.go.jp

「役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向」結果発表
約6割が昇進スピードは5年前と変わらないと回答

●労務行政研究所

労務行政研究所では、企業における役職への昇進年齢の実態と、5年前と比較した昇進スピード変化の動向について調査を行い、138社（製造業63社、非製造業75社）より回答を得た。