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Research
平成28年度テレワーク人口実態調査 自宅以外でテレワークする理由の1位は「業務効率の向上」
●国土交通省
国土交通省は、テレワークの普及促進に役立てるため、テレワーク人口実態調査を毎年実施、平成28 年度の調査結果を2017 年６月に公表した。近年のICT 環境の整備やライフスタイルの多様化等に伴い、テレワークの目的や形態も多様化しているため、これまで重点的に調査してきた「週1 日以上 終日在宅勤務」に加えて「在宅以外」「低頻度」「短時間」も含めた実態を調査した。
それによると、自宅で仕事をする「在宅型」（47.1%）以外にも、自社の他事業所、複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィスやコワーキングスペース等で仕事を行う「サテライト型」（51.0%）や顧客先・訪問先・外回り先、喫茶店・図書館・出張先のホテルや移動中に仕事を行う「モバイル型」（51.7%）が「在宅型」と同程度存在することが分かった（各数値は重複回答を含む）。
自宅以外でテレワークをする理由は1 位が「業務効率が高まるから」（45.9%）、2 位が「空き時間を有効に活用できるから」（32.4%）、3 位が「移動時間を無駄にしたくないから」（31.9%）。業種別では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高くなっている（雇用型32.3%、自営型49.2%）。また、「勤務先にテレワーク制度等がある」と回答した割合は、雇用者全体の14.2％となった。
問い合わせ
国土交通省 都市局都市政策課 都市環境政策室
TEL:03-5253-8398（直通）