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「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」結果発表　パワハラ予防・解決の取り組みをしている企業は52.2%

●厚生労働省

厚生労働省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、2017 年4 月に報告書を公表した。

この調査は、2012 年3 月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて約4 年が経過したことを踏まえ、この間のパワーハラスメントの発生状況や企業の取組状況などを把握し、今後の施策に反映させることを目的に2016 年7 月〜10 月にかけて企業調査と従業員調査を実施した。

それによると、過去3年間に「パワーハラスメントを受けたことがある」と回答した従業員は32.5% で、前回調査（2012年）の25.3% に比べて増加傾向にある。一方で、「パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを実施している」企業は52.2％。企業規模が小さくなると実施比率は相対的に低くなるものの、前回調査と比較すると全ての企業で比率が高くなっている。また、「パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業」で働く従業員は、「パワーハラスメントを受けた」または「パワーハラスメントにより心身への影響があった」と感じる比率が低くなることが分かった。

パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みの主な課題は、企業規模が小さくなるにしたがい相談窓口の設置比率が低くなり、パワーハラスメントを受けた従業員が企業とは関係がないところに相談する比率が高まり、その結果、実態が把握されないこと。また、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みについて、企業が「実施している」と回答した比率よりも従業員が「把握している」と回答した比率が相対的に低く、従業員に認知されていないケースが多いことが分かった。

問い合わせ

厚生労働省 労働基準局 勤労者生活課

TEL：03-3502-1589