JMAM通信教育優秀企業賞 表彰企業事例報告 村上開明堂 多彩なテーマがそろう通信教育で 自ら学び、行動できる“人財”を育成

経営課題は海外展開と新規事業の創出

130年の歴史をもつ村上開明堂。創業当初は家具に付ける飾り金具やブリキ細工を製造していたが、1886（明治19）年、当時敷設中だった東海道線の工事に用いるブリキ製のカンテラを大量受注し、同時に建築用板ガラスの販売も開始。やがて鏡の製造も始める。戦後は復興需要でガラス建材を中心に事業を伸ばした。1958年には、モータリゼーションの到来を前にトヨタ自動車と取引を開始し、ガラスの曲げ加工技術を開発、自動車用バックミラーの製造を始めた。その後、国内の各自動車メーカーへと取引が広がり、バックミラー製造では国内トップへと成長した。近年はその技術を活かし、光学機器用部品の製造も行っている。常に時代の要請に応える形でものづくりを行ってきた同社だが、近年は経営トップが危機感を強めているという。管理本部総務人事部人事課課長の八木大輔氏は次のように語る。「現在の社長が生まれたのはトヨタ様との取引を開始した頃で、売り上げの大部分をガラス建材事業が占めていました。その後、バックミラー事業を徐々に拡大させ、現在はメインの事業として業界でも高いシェアを占めるに至っています。この間、業績は順調に推移してきましたが、その反面、ゆでガエルにならないように、新たな事業の柱を生み出し、会社を変えなければならないと考えています。『今までと同じことをやっていてはだめだ。自ら変化する必要がある』という社長の思いが、2012年の創業130周年を機に刷新した経営理念と経営ビジョンに反映されています」（図１）国内では少子高齢化が進み、自動車需要は今後縮小していくことが予想される。そこで求められるのが、海外展開の強化だ。海外の売上比率を、現在の３割からこの数年で５割にまで高めることを目標に掲げている。「日本の自動車メーカー様にとって、国内市場がメインだった時は、日本本社からOKをいただければ、海外の工場でも当社のミラーを採用していただくことができました。しかし昨今では部品調達の決裁権が海外の拠点に移り、現地調達が主流になりつつあります。今までのように日本で作った製品を輸出するのではなく、現地での生産・販売を強化していかなければなりません」（八木氏）こうしたグローバル対応の推進が、同社の大きな課題となっている。

グローバルに活躍できる人財を育成する

人財育成のキーワードも“グローバル人財”だ。