現在地
経営の「再現性」はどうつくるのか 日本企業のサクセッションプラン実践の現在地 澤村啓介氏　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット HR第１部 副部長 シニアマネージャー

サクセッションプランの対象は依然として社長・CEO中心

2026年７月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、形式的なルール遵守から脱却し、企業が自社の状況に合わせて本質的なガバナンスの向上に取り組む「形式から実質へ」という方針が示された。

この流れを受け、サクセッションプランについても形式的な制度整備ではなく、実効性を伴う取り組みが求められるようになっている。

では、現在の日本企業のサクセッションプランはいかなる段階にあるのか。この問いに対して、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの澤村啓介氏は、「コーポレートガバナンス・コードの策定から10年以上が経過し、社長ポジションについてはサクセッションプランに基づく社長が出始めているタイミングです」と答える。

しかし、コーポレートガバナンス・コードで言及された後継者計画の対象は、社長やCEOに限っているわけではない。執行側の経営幹部―― いわゆるCxOとよばれる役職者まで視野に入れた取り組みを進めることが理想だろう。

なぜなら、従来、経営者の頭のなかだけで考えられていた後継者構想を可視化し、取締役会や指名委員会（取締役やCEOの選解任を審議する会議体）で継続的に検討することは、経営の継続性や戦略実行の再現性を高めることにつながるからだ。そうした仕組みは、株主や投資家に対して将来の経営体制への信頼を示すことにもなる。

ただし、現状ではCxOまで視野に入れたサクセッションプランの策定・実施を進める企業は少数派となっている。実務的に、指名委員会ですべての経営幹部のサクセッションプランを策定し、モニタリングするのはハードルが高い。そのため、多くの企業はまず社長・CEOポジションを対象に取り組んでいる。その一方で、澤村氏は「サクセッションプランによる社長・CEOが出始めている今、執行役員やCxOへ対象を広げる企業も出てくる一方、社長ポジションまでで十分と判断する企業もあり、今後は二分化する可能性があります」と予想する。

とはいえ、サクセッションプランに対して何らかの課題を抱えている企業は少なくない。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2024年11月に実施した「『サクセッションプラン』に関するサーベイ」（2024年度）で、「サクセッションの全般的な課題」として多くの回答を集めた項目は次のとおり。

「サクセッション全般について、社内の情報や理解が不足」（全回答企業の44％が回答^※以下同じ）、「ロードマップを作成できていない」（40％）、「後継者候補の人数の不足」「タフアサインメントの不足」（ともに36％）（図１）。

この結果について澤村氏は、「前提知識が足りない、計画をつくろうとしてもつくれない、計画ができても候補者がいない、候補者がいても成長に適した機会がないなど、理解の醸成から計画策定、候補者選定、育成まで、サクセッションプランのあらゆる段階で問題が生じている状況が見て取れます」と分析する。