「介護教育と両立支援」

働きながら介護が当たり前に

多くの従業員には親がいますが、高齢になると介護が必要になることについて、あまり意識していないビジネスパーソンもいるようです。しかし現実に、ほとんど全ての従業員が、介護に関わることになります。一昔前まで、多くの家庭では、専業主婦が介護を担っていました。しかし、これから介護を始める世代には、以下のような特徴があるため、そうもいきません。

①兄弟姉妹が少ない

②未婚率が高い

③既婚の場合でも共働きが多い

④出産の高年齢化

古い世代のように、親類縁者の中に、専業主婦など介護を担える人がいないことが多く、いたとしても小さな子どもを抱えている可能性が高いのです。介護をお願いされても無理な状態でしょう。

こうした背景を受け、「働きながら介護を担う人が多い」のが現代です。特に厳しいのは、夫婦が一人っ子同士で、それぞれの両親４人の介護を、夫婦２人で担うというケースです。そしてそれは、現実として少なくありません。

1300万人が「隠れ介護」

近年、仕事をしながら介護をしている人は、公式には240万人といわれます（平成24年総務省就業構造基本調査）。しかし、この数字は、会社に対して介護を“カミングアウト”している人の数に過ぎません。日経ビジネス（2014年9月22日号）の調査では、会社が把握していないところで1300万人もの労働者が「隠れ介護」を行っていることも明らかになりました。これは、日本の労働力人口の５人に１人（20%）に相当します。

この背景には、「介護をしていることを会社に伝えてもメリットがない」という事実があります。例えば三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの報告（2013年）によると、14%（「わからない」という回答も合わせれば47.6%）もの企業で、仕事と介護の両立支援制度を利用すると、昇進・昇格に影響することが分かっています。極端に言うなら、「介護をしていないフリ」をしたほうが昇進・昇格をしていく可能性があるということです。