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「女性活躍推進法に関するアンケート」調査結果発表 女性活躍推進法「知っていた」女性、わずか2割弱

●フルキャストホールディングス

フルキャストホールディングスは、自社の登録スタッフを対象に「女性活躍推進法」に関するアンケート調査を実施した。このアンケートでは、現在、独身の正社員・契約社員の女性には結婚後、出産後に希望する働き方を、既に結婚、出産している女性には希望する働き方と現状のギャップを質問している。

女性活躍推進法を知っていたかを問う設問で、認知度は55%（「知っていた」23％、「聞いたことがある」32％）。男女別に見ると、男性が63％（「知っていた」33％、「聞いたことがある」30％）、女性は52％（「知っていた」19％、「聞いたことがある」33％）であり、制度の主役である女性ですら、5 人に4 人は内容を知らないことがわかった。身近で制度化が進んでいると実感しているのは20％程度で、女性の「実感なし」は54％。まだ企業の取り組みも本格的には進んでいないことがうかがえる。

制度に賛成するかを問う設問では、「賛成」と「どちらかと言えば賛成」が87％。賛成の理由は男女共に「両親も働いていたから自然だと思う」が上位であり、家庭環境が働くことに対する意識に影響を与えている。また、男女共に「優秀な人材が活躍」「多様な視点による価値向上、サービス開発」などを期待しており、女性の能力を最大限に発揮できることへの期待が高い。

現在、フルタイムで働いている女性のうち「役員・管理職をめざしたい」女性の比率は独身者で31％、結婚後で45％、出産後で34％程度。企業の不十分な制度や、ロールモデル不足などにより、働き続けることに不安を感じている女性は多いようだ。

問い合わせ

フルキャストホールディングス 経営企画部 広報担当

TEL:03-4530-4840