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平成26年度「能力開発基本調査」結果発表 課題で最も多いのは「指導する人材の不足」

●厚生労働省

厚生労働省はこのほど、平成26 年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめた。同調査は企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されているもので、平成13 年度から毎年実施されている。

企業調査の結果によると、正社員1 人当たりに対するOFF-JTの費用について、「過去3年間」の実績と比較して「今後3年間」は増加傾向であるとする企業は37.3%。前回の平成25 年度調査の結果と比較すると6.9 ポイント増となった。自己啓発支援に支出した費用の過去3 年間の実績については、「増減なし」とする企業が26.4%、「増加傾向」とする企業は10.3% だった。

事業所調査では、人材育成に関して何らかの「問題がある」という企業は75.9% で、以前に比べて5.2 ポイント増加している。問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（52.2％）であり、「人材育成を行う時間がない」（48.8％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.0％）と続く。

個人調査の結果では、自己啓発を行った人は、正社員では43.3％（25 年度44.3％）、正社員以外では16.4％（25 年度17.3％）であり、前回に比べて低下している。受講した自己啓発の役立ち度については、正社員では「役に立った」が46.2%、「どちらかというと役に立った」が46.8% となり、肯定的意見が93.0% となった。

問い合わせ

厚生労働省

職業能力開発局総務課基盤整備室

TEL:03-3595-3377