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第4回「新入社員のグローバル意識調査」結果発表新入社員の海外志向は過去最高。二極化するグローバル意識
●産業能率大学
産業能率大学では、18歳～26歳までの新入社員400名（男性185名、女性215名）を対象に「新入社員のグローバル意識調査」を実施した。調査の結果、新入社員のおよそ2人に1人は海外で「働きたくない」と回答。理由には「リスクが高い」（56.1％）、「能力に自信がない」（54.6％）などの声があがった。また、外資によるM&Aについて「不安を感じる」との回答が前年の調査を4.9ポイント上回る33.8％となり、増加傾向にある。経営トップや上司・同僚が外国人であることに抵抗感があるか尋ねると、経営トップが外国人の場合では57.1％、上司が外国人の場合では54.3％が「抵抗感がある」と答えた。海外志向の低さが目立つ一方、海外で働きたいと思う人の中で「どんな国・地域でも働きたい」と回答した人は27％に上り、過去最高の割合を示した。海外志向の向上策については、「語学研修の実施」（57.5％）が高い支持を得た。
問い合わせ
学校法人 産業能率大学 企画広報部企画広報課TEL：03─3704─9040
第5回「企業における人材育成実態調査2010」結果発表経営層が認識する内部的課題、「収益性向上」をおさえ「人材育成」が1位に
●NTTレゾナント
NTTレゾナントは、人事・人材育成部門の管理職以上を対象に「企業における人材育成実態調査」を実施し、189社から回答を得た。調査の結果、経営層が認識する内部的課題については「人材育成」が78.8％、次いで「収益性向上」（70.4％）、「顧客満足度の向上」（67.7％）と続いた。これにより、短期的な視点での収益向上から中長期的視点で対策が必要な人材育成を重視していることがうかがえた。また、本調査発表には、過去3年間の売上高成長率が0％以上の「成功企業」、グローバル市場への展開を進めている「先行企業」に共通する人材育成上の特徴を「企業群の比較分析における特徴サマリー」として掲載。人材開発投資では「全社員一律研修よりもモチベーションの高い人材を優先的に育成して、成長の機会を与える」といった特徴が紹介されている。