今月のNEWS

海外日系企業の現地国籍管理職調査採用めぐり本社と現法に認識のズレ

●ジェイエイシーリクルートメント

ジェイエイシーリクルートメントは、海外日系企業の現地国籍の管理職に関するアンケート調査を実施した。調査は昨年9月上旬から下旬にかけて、インターネットを利用して実施。日系企業の日本本社236 社と、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアの日系企業現地法人189 社から回答を得た。それによると、海外日系企業が経営の現地化を進めるうえで欠かせない現地国籍の管理職採用について、日本の本社では順調という見方が多い一方、各国の現地法人では苦戦しているという見方が大勢を占め、現状認識をめぐる両者のズレが大きいことがわかった。東南アジアの現地法人における現地国籍の管理職の採用に関する質問で、本社側は「順調」、「やや順調」の28 社が「苦戦」「やや苦戦」の21 社を上回っているが、現地法人側では逆に「苦戦」「やや苦戦」の61 社が「順調」「やや順調」の42 社を大きく上回る結果となった。

一方、必要な現地国籍の管理職を確保するために実行した施策を問う質問では、本社・現地法人ともに「給与レベルの引き上げ」という点では一致。その他の施策として、本社側が「キャリアパスの説明」、現地法人側は「日本語を要求しなくていいように業務を変えた」と優先順位が異なる結果となった。

また、本社側にグローバル化への対応において人事部門は全社をリードしているかを問うと、「リードしている」「ややリードしている」が26 社に対し、「遅れている」「やや遅れている」が116 社となった。一方、現地法人側でも、部長級以上の人材採用権限を持つ企業は全体の59％・113 社にとどまっている。これらのことから、急展開しているグルーバル化に、現状の人事機能が追いついていないという課題が明らかになった。

問い合わせ

ジェイエイシーリクルートメント

TEL：03-5259-6926