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「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」調査結果

94.5％の企業が震災の影響を「受けた」と回答

●東京経営者協会

東京経営者協会は、「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」調査を実施した。同調査は、2011年3 月23 日～ 28 日にわたり、139 社を対象に行われ、回答率は79.1％（110 社）だった。調査の内容は、3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震が、企業の人事・労務に与えた影響と、企業の対応に関するものだ。

今回の震災により、操業・営業に何らかの影響を受けた企業は104 社で、全体の94.5% を占めた。どのような影響であるか尋ねたところ、「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業時間の短縮または操業・営業規模の縮小」と回答したところが60 社（57.7％）と最も多かった。

また、操業・営業に影響が生じたことに伴い、従業員の勤務体制等に何らかの「措置を講じた」とする企業が97 社（93.3％）に達し、「措置は講じていない」は6 社（5.8%）にとどまった。措置について尋ねたところ（複数回答可）、「時差通勤を認めた」（77.3％）、「自宅待機をさせた」（75.3％）とする企業がほぼ同数となり、複数の措置を講じている企業が多いことがわかった。また、「その他」の措置としては「通勤可能な事業所での勤務」、「計画停電に対処した振替出勤」、「フレックスタイム制の活用」などがある。

今春の新入社員研修について尋ねたところ、回答のあった99 社のうち82 社（82.8％）が「予定どおり実施する」とし、「延期して実施する」は7 社（7.1%）となった。「その他」の回答として、「内容を変更」、「期間を短縮」、「地震の影響で研修施設の受け入れが不能となり、場所を変更して実施」などが見られた。2012 年春の新規学卒者の選考活動に関しては、回答があった企業の4 割以上が、何らかの配慮を行うとしている。配慮する場合には、選考活動開始時期を4 月から5 月または6 月へ遅らせる、選考期間を6 月、7 月まで延長する例が多いことがわかった。

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東京経営者協会

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