企業事例3 未来工業 モットーは「常に考える」。改善提案で問題発見の感度と視点を養う

「常に考える」ことで問題が発見される

年間約140日の休日日数、定年70歳、報・連・相禁止……数々のユニークな施策で知られる未来工業。創業以来赤字なしという優良経営企業としても有名だ。

社員数780 名という規模で、製造・販売する商品は約２万種類。産業財産権の保有数は3058 件（特許559件、意匠2216 件、商標283件）にも上る（2011年時点）。

これらの商品の中には、社員の提案によって生まれたものも多い。同社独自の改善提案制度によって上げられる提案の数は、年間約１万件超。内容は多岐にわたるが、上司の悪口と給与の不満は禁止という以外、一切の制約はない。中には、１人で年間200 件もの提案をした従業員もいるという。

なぜ、これほどまでに活発な改善提案がなされるのだろうか。同社の活動について、総務部 総務課 課長の阪本誠氏は次のように話す。 「社員が自主的に考え行動できるような環境をつくり、いかに問題発見と改善への意欲を持たせるか。この点が最も大事だと考えています」（阪本氏、以下同）

環境を整え、社員の意欲さえ引き出せれば、自発的な行動が生まれ、問題発見、そして改善につながる――同社のこうした取り組みの根底を支えるのが、「常に考える」という経営理念だ。同社の社屋や工場内には、至るところにこの「常に考える」という言葉が掲示されている（写真）。

「問題解決のための手法や理論を学ぶことも大切ですが、自分が仕事をどう進めていくかは自分で考えなくてはいけません。それには、まず認識の持ち方から変えていくこと。たとえば『不景気だから』という言葉に惑わされて考えるのをやめていないか。慣習だからといって漫然と仕事をしていないか。こうした物事の見方を変え、行動に移すということが、『常に考える』を実践するということです」

仕事が楽になるから改善提案が生まれる

提案制度の詳細を見てみよう。提案はまず各職場に設置されている「提案箱」に集まる。それらの内容を各職場で確認し、職場の責任者（上司）が実施する・しないを判断。職場で解決できない問題であれば、該当する部署に依頼することになる。

「改善提案が特に多いのは工場ですが、事務職の社員からも提案が出るように、毎年１回は『提案月間』を設け、改善提案の提出を促しています。こうした呼びかけを行うのは各部署から１名ずつ選出された提案委員ですが、普段は特に、提出を促したり、呼びかけたりする活動は行っていません」

にもかかわらず、改善提案は、制度開始以来減ることなく集まってくる。その大きな後押しとなっているのは、提案を実施する・しないにかかわらず、１件当たり500円の参加賞が支払われることである。