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research第５回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」６割以上が女性社員の役員・部長への登用を期待●日本生産性本部

日本生産性本部は、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した。2009年から毎年実施している同調査は、コア人材として活躍できる女性社員育成への取り組み状況や、効果的な施策を調査したもの。調査対象は上場・非上場企業2,300社の人事担当責任者、またはダイバーシティ推進責任者で、290社からの回答を得た。それによると、役員、部長（相当職）、課長（相当職）の全ての役職で女性比率が増加し、女性管理職（課長ないし課長相当職以上）が増加したとする企業も増えている。女性社員の活躍を推進するうえでの課題としては、前年に続き「女性社員の意識」が最も高く、80.3％であった。次いで「管理職の理解・関心が薄い」が56.9％、「経営者の理解・関心が薄い」は22.4％だった。女性社員の活躍に、トップよりも管理職の理解が足りないことが課題となっていることがわかる。女性社員が経営幹部層のポストに就くことに対しては、役員クラスまで期待するという企業が43.4％、部長クラスまで期待するという企業が20.3％。6割以上の企業で女性が経営幹部に就いてほしいと期待していることがわかる。女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係性については、8割以上の企業でその効果を認識している。すでに効果として表れているとする企業は28.6％、数年後には効果が期待できるとする企業は23.4％であり、半数以上の企業が効果を認めている結果となった。