第2 特集 企業の戦略的人材育成を バックアップ 平成17 年度の産業人材施策

戦後の経済成長を支えてきた団塊の世代が2007年以降、順次定年を迎える。企業では、リストラや新製品開発の短サイクル化などで、従来のOJTによる人材育成が困難な状況にある。さらにバブル崩壊後の厳しい経営環境のなかで、企業は教育訓練費を大幅に削減した結果、人材の劣化が表面化し出した。昨今のフリーターやニートの増加は、将来の産業を支える人材の枯渇を意味し、人材空洞化が懸念される。その一方で、隣国、中国の急追――。このままでは、日本の将来は立ち行かなくなる。そこで平成16 年、政府は競争力、雇用、地域再生の同時達成を目指し「新産業創造戦略」を発表した。その重点施策の第一は、“産業人材の強化”である。これを受けて平成17 年度の産業人材施策が決定された。その概要について、政府担当者に伺った。