調査データファイル　第59 回 団塊世代の就業問題

1. 不足する就業機会

昭和40年代の高度成長期に労働市場に新規参入した団塊世代も、2007年から順次60歳定年に到達し始める。60歳定年到達とともに引退するという雇用慣行が続くと、豊富な技術・技能、経験、知識を持った人材が、企業社会から大量に流出していくことになり、多くの分野で混乱が起こるのではないかという懸念が生じている。いわゆる「2007年問題」である。

47～49年の3年間に生まれた団塊世代の人口圧力を確認すると、00年の国勢調査によれば、男性が344万7,405人、女性が345 万9,315 人、合計で690 万6,720人と約700万人となっている。毎年230 万人の新生児が誕生したことになり、最近の新生児が110 万人前後であるのと比較すると、人口規模は約2倍である。

60歳定年が一般化している現状が今後も続くと仮定すると、団塊世代が60歳代前半層になった時、どの程度の就業機会が不足するのであろうか。図表１（次ページ）は、現在の就業率が続くものとして、団塊世代が60歳代前半層になった時の就業機会不足を計算してみたものである。ただし、就業率が1 歳刻みで集計されていないため、団塊の世代を含めた5 歳刻みの予想である。

図表１の①は00 年時点の50～ 54歳人口であり、②は02年時点の就業率である。③は②の就業率を前提として①が60歳代前半層になった時の就業者数である。④は00 年時点の60～ 64歳就業者数である。⑤は③と④の差であり、現状のまま団塊世代が60歳代前半層に移行した場合の就業機会不足者数を示している。つまり、00年時点の団塊世代を含む50 ～ 54 歳人口が、02 年時点における60 ～ 64 歳の就業率を適用して60 歳代前半層に移行したとすると、その就業人口は00年時点の60 ～64歳就業者数を、どの程度上回ってしまうのかを計算したものである。

「2000 年国勢調査」と「2002年就業構造基本調査」を前提とした場合、団塊世代を含む50 ～ 54 歳層（1,044 万1,990 人）が60 ～ 64 歳に移行した時、男性は100 万6,891 人、女性は64 万5,401人、それぞれ就業機会が不足することが予想される。つまり、近い将来現状のままの雇用慣行が維持されると、団塊世代を中心としたベビーブーマー世代は、男性が約100 万人、女性が約65万人、合計して約165万人の就業機会が不足することが予想される。