連載 海外HRD 事情 第７回ヨーロッパ発 英国で始まった「マタニティ・コーチング」で産休中の不安を解消
“出産”というテーマで「組織風土」を変える
本連載コラムの前回（５月号）の拙稿で、フランスの人口増加の一因として、３人目の子供から格段に有利な国の優遇措置がある、と述べた。今回は、それと関連させて、キャリア・ウーマンの“出産”についての話である。
フランスの法で定められた有給出産休暇は、産前産後で計16 週。それが３人目以降から、計26週と、数字が跳ね上がる。これらは1993 ～ 95 年の政令改定（社会党政権時代）時のもので、十数年経った今、女性１人当りの出生率が２人以上という目に見える結果として奏功してきた。