My Opinion-② 社会で活躍するために 最低限必要なものは何かを明確にすることが先決

社会人基礎力は大学･企業の共通の尺度

「社会人基礎力」とは、字義通り「社会人として求められる基礎的能力」を指す。ここ数年、企業側から「新社会人はマナーを知らない」「新社会人は“ホウレンソウ”（報告・連絡・相談）ができない」など、社会人基礎力の欠如を指摘する声が増加の一途をたどってきた。その反面、大学生側からは、「企業の採用条件が明確でない」という声もあり、採用条件に一定の“モノサシ”がなかったことは否めない。

そこで経済産業省経済産業政策局は2005年7月、トヨタやソニーなど大企業の人事担当者、教育学者、大学教授、NPOの代表者などを集めて、「社会人基礎力に関する研究会」を立ち上げた。その座長を務めるのが法政大学大学院の諏訪康雄教授である。

発足当初は、企業側の意見として、「あれが足りない」「これも足りない」など、議論がずいぶん拡散したという。しかし、「新社会人なのだから初めから何でもできる人材はいない」という前提に立ち、「社会で活躍するうえで最低限必要なものは何か」を突き詰めていきながら12の構成要素を挙げ、それを主要３能力に凝縮した。

こうして2006年2月に発表されたのが、「社会人基礎力に関する研究会」の「中間取りまとめ」だ（図表１）。

ここでいう主要３能力とは、①前に踏み出す力、②考え抜く力、③チームで働く力である。こうして定義づける段階で、主要３能力について異議を唱える企業はなかったが、業種や仕事内容によって優先順位が違うことがわかってきた。その傾向は以下の通りである。

●メーカー系…… 前に踏み出す力・チームで働く力・考え抜く力

●シンクタンク系…… 考え抜く力・前に踏み出す力・チームで働く力

●小売・サービス系…… チームで働く力・前に踏み出す力・考え抜く力

また、この主要３能力を構成する要素として、主体性・働きかけ力・実行力・課題発見力・計画力・創造力・発信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力・規律性・ストレスコントロール力の12の項目が挙げられている。