論壇 メンタルヘルス対策で求められる 人事部と産業医の連携とは

働く人の健康を考える産業保健とは何か

企業は人・物・金・情報によって成り立っているが、競争と変化の時代においては、特に組織に属する人（材）の要素が企業の発展に与える影響は大きい。そのような人材が能力を発揮するためには、心身の健康が基盤となっているはずである。すなわち、従業員の健康状態は企業の基盤として最も重要な要素であるといっても過言ではない。こうした働く人の健康に関連した

企業の取り組みを産業保健と呼ぶ。企業が産業保健に取り組む意義には、リスクマネジメントの視点と生産性の向上の視点がある。さらにリスクマネジメントとしては、法令違反や安全配慮義務違反といったコンプライアンスの側面と、従業員の健康が起因する事故の防止という側面がある。生産性の向上としては、教育などの投資をした人材が疾病によって休職したり、能率が低下するなど従業員の健康状態の側面と、働きやすい職場環境の形成の側面がある。当然のことながら、時代と共に労働環境や生活環境が変化するため、産業保健活動の主要テーマも同時に変化してきた。そして、現在の最大のテーマがメンタルヘルス対策であり、今後さらに進む生産年齢人口の減少に対応して高齢労働者対策が次のテーマになると考えられている。

産業医および産業保健スタッフとは

産業保健は、企業経営の一環として実施すべきものであり、労働安全衛生上も民法上も事業者にその実施責任がある。しかし、働く人の健康に関するリスクやニーズが複雑化した昨今、それぞれの企業に合った産業保健活動を企画するためには、産業保健の専門家である産業医の活用は欠かせない。労働安全衛生法では、常時労働者が50名以上勤務する事業場において産業医を選任することが求められ、1000名以上が働く事業場では専属産業医を選任することが必要となる。最近では、1000名以上の事業場がなくても、この規定にかかわらず企業として専属産業医を雇用して、小さな職場や関連会社を含めて企業全体の産業保健を推進したり、大規模企業では本社に総括産業医と呼ばれる産業保健全体の企画・運営を行う産業医を配置したりする場合が増加している。

産業医として選任されるには、労働安全衛生規則に基づき厚生労働大臣が指定した、日本医師会認定産業医制度基礎研修会や産業医科大学が行う産業医学基本講座など、50時間以上の研修を受けて選任資格を得る必要がある。しかし、それぞれの企業に合わせて必要な産業保健を展開するためには、それだけでは不十分である。そのため産業医と呼ばれる医師の中にも、「役割としての産業医を果たす医師」と「産業医を専門的な職業とする医師」とがいる。後者は前者に比べて圧倒的に少数であり、そのタイプの産業医を養成する産業医科大学への大手企業からの求人が増加している。

また、産業医以外にも保健師などの産業保健に携わる専門スタッフがいる。特に専属産業医を雇用できない企業のうち、一定数の従業員（たとえば500名以上）の場合には、保健師を常勤で雇用し、産業保健を担当させることが多い。当然、産業医は非常勤で勤務することになり、保健師が産業医の出務時間をうまく活用して、その企業の産業保健全体を進めていくことになる。

人事部門など、産業保健を担当する部門が産業保健に対して十分な認識を持っていないと、せっかく保健師を雇っても、保健指導や健康教育などの専門性を活かすことができる仕事を十分に与えられず、主な仕事として健康診断や健康保険組合の事務などをさせることになる。このような宝の持ち腐れになっていることも少なくないのが現状だ。

人事部に求められるメンタルヘルスの知識

メンタルヘルスの問題は、職場にとっても大きな負担になっており、職場から相談される人事部門も「困っている」状況にある。そして、困った人事部門は、シンポジウムなどに出かけて他社の事例を聞き、「いい話が聞けた」と手っ取り早い施策を自社でも導入しようとする。その典型が、E A P（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）と呼ばれるメンタルヘルスサービスを提供する機関との契約である。また、このような機関から勧められて、職場のストレス診断を導入することもある。しかし、それだけでは、部署ごとのストレスレベルが評価できるだけで、職場を挙げて改善の取り組みが行われなければ、本質的な成果はまったく上がらない。