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「2009年度（第31回）当面する企業経営課題に関する調査」結果発表
売り上げ・シェア拡大の課題が急増するものの人材育成への関心は依然高い

●日本能率協会

日本能率協会では2009年8 月～ 9 月、国内主要企業4000社（上場企業2239社、従業員300人以上の非上場企業1761社）の経営者を対象に、企業の経営課題に関する調査を行った。この調査は1979年より毎年行われ、今回で31回め。2009年の経営課題では、昨年同様「収益性向上」が60.8％と一番高く、「売り上げ・シェア拡大」が52.8％（昨年度38.1％）と急増。昨年度40.2％だった「人材強化」は33.9％に後退したが、将来（2012年頃）の課題としては第2 位（40.1％）で、依然として重要視されていることがわかった。現在、社員の能力開発で強化したい研修分野では「中級管理職研修（部課長）」が62.5％で第1 位となり、「中堅社員研修」が53.0％で次いだ。第3 位には「新入社員研修」が入り、中堅社員以上の階層別教育に重点を置き、さらに2009年度に採用が増えた新入社員の育成にも力点を置いていることがうかがえた。

問い合わせ

社団法人 日本能率協会　担当：広報室

TEL：03－3434－8620

「2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果発表
管理職の指導力強化・意識向上への施策が急務

●日本経済団体連合会

日本経団連では会員企業を含む2025社のトップ・マネジメントを対象に意識調査を実施した。人材育成施策については、能力開発や人材育成上の課題として「管理職の部下に対する指導力不足、意識不足」が73.0％、「業務の繁忙による時間的な制約」が66.4％となり、管理職に一番不足している能力は「実行力、リーダーシップ」が46.0％と一番高かった。管理職が部下のマネジメントを適切に行えるようにするための取り組みとしては「部下の指導・育成が管理職の考課基準に含まれている」が70.4％で、「マネジメント研修の実施」の64.4％が次いだ。技能伝承の方法では、「退職者の指導者としての再雇用」が73.0％とトップで、「技術の文書化、マニュアル化」30.6％が次いだ。また、女性管理職の現状では「役員までいる」が9.1％、5 年前との管理職人数の比較では「増加した」が74. 9％と多くを占めた。