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■改正高年齢者雇用安定法

正式には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」という（2001年）。元は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（1971 年）。2001 年から年金支給開始年齢が段階的に60 歳から65 歳に引き上げられるのを受け、雇用期間と年金支給開始期間との間に、空白期間が生じないようにするために制定された法律である。

従来法との大きな変更点は、従業員を65 歳まで雇用することが義務規定となったこと（以前は努力義務）。すべての企業は、①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止、のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければならない。いずれも企業側の負担増になることから、段階的な導入を進める緩和策が用意された。最終的には2013 年4 月までの完全導入が義務付けられている。

ちなみに法定定年年齢は60 歳のまま（2010 年3 月現在）。年齢差別であるとして定年を禁じたアメリカ、同様の趣旨でワークシェアリング等を進めるヨーロッパ主要国との姿勢の違いが見られる。