OPINION３　経済合理性だけではない副業の価値 組織に縛られずに自由に生きる「体質改善型アンラーニング」のすすめ 長岡 健氏　法政大学　経営学部 教授

政府は副業を解禁して「オープンな集団活動」を志向

「副業、本当に必要ですか？」という本特集の問いに対して、組織社会学や経営学習論を専門とする法政大学経営学部教授の長岡健氏は、「副業のどの側面に焦点を当てるか、また、政府、企業、個人、それぞれの視座によっても答えは大きく変わる」と述べ、資本主義のモデル図（図１）を基に次のように説明する。

「資本主義には、政府、企業、個人（経済学用語では『家計』）という３人のプレーヤーがいますが、それぞれの目的は異なります。政府は市場の活性化、企業は利潤の最大化、そして個人はウェルビーイングです。企業にとっては経済合理性がすべてですが、個人のウェルビーイングには非経済的な価値、非金銭的な報酬も含まれます。このように三者の利害が一致していないことを踏まえて、副業についても考える必要があります」

企業からすれば、当然経済的価値の観点から副業を捉えるのが一般的だが、政府や個人にとっての副業の意味とはどのようなものだろうか。

政府の場合は、労働政策的視点と産業政策的視点で捉え方がさらに異なる。労働政策的視点では、雇用の確保、非正規雇用、最低賃金などの問題から副業を捉える。その場合、副業は経済的な理由から仕事を掛け持ちするという意味で理解されることが多い。これを長岡氏は「ネガティブな副業」とよんでいる。

一方の産業政策的視点では、経済産業省の「未来人材ビジョン」（2022年）でも示されたように、「失われた30年」から脱却するために、日本の働き方を変えて、国際競争力を高めることが課題となる。

「未来人材ビジョンには、日本企業の従業員エンゲージメントが５％と、世界最低の水準であることが指摘されています。企業と個人双方のために頑張れる人が、圧倒的に少なくなったということです。そこで、個人の意欲を削ぐことなく、企業の発展にも貢献できるエンゲージメントの高い人材を輩出するために、副業の解禁などを通じて、組織への忠誠を過度に重視した関係性を解消し、個人の主体性と多様性が発揮しやすい環境をつくろうというわけです。これは、副業に対するかなりポジティブな見方だといえます」

長岡氏によれば、「未来人材ビジョン」から読み取れるのは次のような個人と組織の姿だ。

「昭和の時代は集団の結束力が重視されてきましたが、平成になると国際化と情報化が進み、イノベーションを起こすために個人の主体性が重視されるようになりました。しかし、自己責任が重視されすぎて協調関係が損なわれ、組織としてのメリットが発揮しづらくなった。そこで、個人が主体的に生き生きと働きつつ、互いに協調して成果を出せる『オープンな集団活動』を目指す方向に舵を切ろうとしているのです」（図２）

個人が大切にしたいのは「脱手段化した学習観」