J.H.倶楽部

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Learning Design 2021年01月刊

気づきのトピックス講演録❶ 異業種交流型 未来構想サロン レポート(前編) ~「Withコロナ時代」に求められる組織、人材の在り方を考える~

新型コロナウイルス感染症の拡大により、今まで当たり前だと考えられていた常識や価値観が大きく揺さぶられた。
これから企業が生き残っていくために解決すべき経営課題とは――このようなテーマで2020年10月から2021年1月まで4回にわたり「異業種交流型 未来構想サロン」が開催される。
今回は第1、第2会合の様子をお伝えする。

[取材・文]=菊池壯太 [写真]済藤玖美・水野雅弘氏提供

第1会合「未来想像×未来創造」2020年10月21日開催対談日本能率協会総合研究所MDB事業本部 副本部長菊池健司氏総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官箕浦龍一氏

小誌連載でおなじみの菊池健司氏と、総務省で働き方改革、人材育成等を推進し、「機動力の高いナポレオン型管理職」と評される箕浦龍一氏が、今後のビジネスや人材について語り合った。

いつ“元通り”になるのか

菊池

コロナ禍の現状から元通りになるまでに、感染症の収束という側面だけで考えると2、3年ほどでは、と考えています。しかし、社会生活などは、完全に元通りには戻らないでしょう。

ちなみに、2008年のリーマンショックのとき、日本の上場企業が利益を取り戻すまでに何年かかったか、記憶されているでしょうか。リーマンショックのときは、2007年度を100としたときに、121%まで復活したのが2013年でした。「元通りになる」という意味は様々だと思いますが、このときは5、6年かかったと言えます。

コロナ禍によって企業の潜在課題が明らかに

菊池

将来の産業構造の変化について議論をするとき、コロナ以前は2050年という時期を設定することが多かったのですが、Afterコロナでは、2030年とすることが多くなっています。

箕浦

テクノロジーの進化のスピードがいま以上に速くなり、激変すると考えると、5年後さえも確たる予測がつかないのではないでしょうか。また、コロナ禍によって「変わらなければいけなかったもの」が「変わっていなかった」こともわかりました。つまり、いま顕在化している課題は、実は潜在的に存在していたものだったのです。

最近流行のDX(デジタルトランスフォーメーション)も、欧米諸国と比べて日本は20年遅れていると思います。平成の中盤くらいからすでに変化は始まっていたのに、特に大企業では昭和のマインドを引きずったままでした。足元の変化によって、今日のビジネスの形はまだまだ時代遅れであることにようやく気がついたのです。土台の立て直しが必要になっているというのが、日本がいま置かれている現状だと思います。

自社に起こり得る変化を予測してみる

菊池

日本のみならず世界中の技術データや特許データなどを収集しているアスタミューゼという会社が、「With /Afterコロナで起こり得る変化 」という未来予測マップを出しています(図1)。この手の自社オリジナルのマップをつくってみると面白いと思います。

箕浦

このマップにある個人、企業、社会のそれぞれのレベルの変化を、相互の関係性のなかで見つめ直すことこそが今日の大きなテーマでしょう。

その過程で、これまで会社に勤めるということは、個を犠牲にしながら組織に奉仕するという関係性でしたが、本当は組織で負うべきリスクのかなりの部分を社員に負わせていたという事実にも気がつくと思います。

たとえば単身赴任という制度は、会社の都合で夫婦や家族を引き裂いてしまうことにもつながります。もしかすると、将来の学校の教科書には、「日本では令和の初めまで、単身赴任というものが強いられていた」と書いてあるかもしれません。そういう関係性自体が、今後の企業社会では成り立たなくなっていく可能性があります。

他にも、職住近接という価値観にも変化がありました。産業革命以来、我々は職場に「出勤」するために自宅と職場が近いほうがいいと考え、そういうトレンドが長年にわたって世界的に続いてきたわけですが、コロナ禍によって職住近接の必要はないことに気づきました。これは社会レベルの変化として考えると、雇用機会の多い大都市に人口が集中するという関係性も再考されるべきととらえることができます。若い世代を中心とした地方への移住ニーズの高まりも、これを裏づけるものといえるでしょう。

新しい価値を生むDisruptorの台頭

菊池

ビジネスの未来想像にあたって注目しておきたいのが、Disruptor(業界破壊者)です。イノベーターも大事ですが、これからの時代はDisruptorが鍵を握ると思います。業界を壊す破壊者Disruptorとは、どんな人たちでしょうか。

アメリカのビジネスメディアCNBCが毎年行っている「Disruptor50(破壊的な50社)」というランキングがあります(図2)。2020年版1位のStripe 社はペイパルのような電子決済を展開しています。金の流れを押さえて多様なビジネスに入り込み、自分たちがハブになると宣言しているのです。

2020年版は、「Future」「Contactless」「Lockdown」といった言葉をバリューにしている会社が50選に入ってきており、時流に乗っていると言えます。こういう会社がいまある業界を破壊して、そのあとに自分たちが業界のハブとなって君臨していこうとしているのです。皆さん方も関心のある会社をピックアップして、その会社が成長すると自社にどんな影響があるのかを考えてみてください。

ランキング上位に挙がっている会社は、さらに先を見越してグローバル市場をどう取り込むか、日本の市場をどう攻めようかなどを考えている企業ばかりなので、未来の競合、あるいはパートナーが隠されているととらえることもできます。

箕浦

日本でDisruptorが出てこないのは、足元の利益を守ろうという意識が強すぎるからでしょう。このランキングの上位に挙がっている企業は、おそらく足元の収益や既得権ではなくて、自分たちが社会に対してどういう価値を提供できるのかを追求しているのだと思います。だから、既存の業界が破壊されるのでしょうね。

変革はすでに始まっている

菊池

未来型の産業構造の変革は、すでに始まっているものもあります。たとえば、トヨタが「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを進めていますが、ここで様々な実験をしながら新しい産業を創出しつつ、業界ピラミッドのトップを取りにいっているという姿勢がうかがえます。自動車産業とは別の土俵で勝負しようとしているのです。

他にも、フィリップスが仕掛けているヘルスケア・モビリティは、病院に足を運ぶことが難しい高齢者向けに、病院やお医者さんが家の前まで来てくれるというものです。これはヘルスケアとモビリティが融合して新しい業界をつくり出す前兆としてとらえていいでしょう。

これらの例のように、Aという業界とBという業界がくっついてCという産業が生まれるとか、その過程で残念な思いをする企業はどこか、逆に自社のある分野だったら強みを発揮できるのでは、といった発想をしてみてほしいと思います。

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