第11回 「残業削減」の過渡期における課題と解決策の検討

「残業削減」の過渡期における課題と解決策の検討

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降、残業削減に向けた取り組みを行う企業が増えています。

一方、総務省の調査では推計で約300万人が、いまだに月80時間超の残業をしているとの結果が出ています。

二極化が進むなか、どのような対策が求められるのでしょうか。

01 自社の残業メカニズムを見極め現場の実情を“見える化”せよ

残業発生のメカニズムには、優秀な人に業務が集まる「集中」、自分だけ先に帰りにくい「感染」、自己有能感を感じ仕事に没入する「麻痺」、残業文化に染まった上司による「遺伝」の４つが存在する。労働時間にフォーカスした残業対策は、これらを解除しないまま、サービス残業増・管理職負担増・現場のモラール低下を起こしている。組織開発的な仕掛けが必須だが、まずは自社の現場の実情について、観察とデータによる“見える化”から始めるべきだろう。

小林祐児氏