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Learning Design 2019年11月刊

議論白熱 第9回 今、求められる パワハラ防止策

気になるテーマを気になるあの人はどう考える? オピニオンリーダーたちの意見をご紹介します!

今、求められるパワハラ防止策

2020 年4月、職場でのパワハラ防止策が義務づけられます。

法改正によって、パワハラは「優越的な関係を背景とした言動」で、「業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と定義されました。

人事にはどのような対応が求められているのでしょうか。

01 本質は「人格」にある指導の在り方を共有しよう

立法化により、研修の実施や相談窓口の整備など、パワハラ防止措置が企業に義務づけられる。怠れば行政からの指導等もありうるが、立法化を好機ととらえて積極的に取り組むことで、職場環境の改善など企業経営へのプラスの効果も期待できる。パワハラの本質は「人格」の否定にあるため、研修ではパワハラか否かの線引きだけでなく、相手の人格を傷つけない注意や指導の在り方を探究し、組織内で共有することが有益である。

原 昌登氏
成蹊大学
法学部
教授

02 実効性の確保が課題啓蒙活動で雰囲気の醸成を

パワハラ等「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は過去最高を更新している。かねてより、パワハラと業務上の指導における線引きが難しいといわれるなか、法律で初めてパワハラを定義した意義は大きい。しかし、行為そのものの禁止や罰則規定はないため、実効性の確保が課題だ。企業においては雇用管理上の措置が必須となるが、今後の指針に基づき研修等の啓蒙活動も積極的に推進していくことで、パワハラ撲滅の雰囲気醸成に期待したい。

佐佐木 由美子氏
グレース・パートナーズ

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