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首都圏管理職の就業意識調査2016 過半数が「同年代で活躍している人は３割以下」と認識

●日本人材機構

日本人材機構は、首都圏の管理職（35 歳〜65 歳の課長クラスから役員クラスまで）を対象に就業意識調査を実施し、2016 年8 月に調査結果を発表した。回答数は1640 件。

現在の勤務先の他者の状況について、同年代の中で能力を発揮し活躍している人の割合を問う設問に「3 割以下」と回答した人は55% と過半数を超えた（図）。また、自社に次世代リーダー（経営幹部候補）を「選抜する仕組みがある」と回答した管理職は68% で、そのうち63% が「40 歳までに選抜対象者が絞られる」と回答。ではその選抜対象に入る同期がどれ程いるのか問うと、「1 割」「2 割」という回答が全体の76% を占めた。

次世代リーダー選抜の仕組みの非選抜者（と自覚している人）のうち、今後現在の勤務先で、満足なキャリアを築けるかという問いに対して63% が「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と回答。また、「非選抜者に対してキャリアを考える機会を企業側から提供している」と回答したのは22% だった。

今後、現在の勤務先にこだわらず、能力を発揮し活躍をしたいと思うかという問いに対して、非選抜者（と自覚している人）のうち、「現在の勤務先にこだわらず能力を発揮し活躍したい」と回答したのは75%。能力を発揮するためなら転職もいとわない、そんな考えをもつ管理職は少なくない実態が明らかになった。

問い合わせ

日本人材機構 広報担当

TEL：03-6214-3772(代表)