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Research
女性活躍推進に関するアジア5カ国・地域調査 日本の男性は半数以上が自社の「男親の育休制度」を「あるか知らない」
●ヘイズ
グローバル人材紹介の大手ヘイズは、アジア５カ国・地域で女性活躍に関する調査を実施し、2017 年11 月、結果を発表した。これはヘイズが毎年行っている調査で、2017 年は全体で1272 人、日本では532 人が回答した。
「男女共に育児休暇を取り、子育ての責任を分担しあうことが、無意識の偏見の払拭や女性活躍推進に役立つと考えますか？」という質問に「役立つ」と回答した女性は83%、男性は76%（「大いに役立つ」「ある程度役立つ」の合計）。しかし、「自社に男親の育児休暇制度がありますか？」という問いに日本の男性の53% が「知らない」と回答しており、無関心な様子が浮き彫りとなった。53% という数字は、アジアの中でも突出して高い。また、男性が育児休暇を取らない理由として「男性が育児休暇を取るとキャリア放棄と思われる」と回答した割合は男性が29％、女性が44％であった。
ヘイズの日本代表マーク・ブラジは「日本では52 週もの男性の育児休暇（法定）があり、これは世界で最長です。それにも関わらず、男親の育児休暇取得は3％と世界でも低くなっています。（中略）意識改革や評価制度の改革などさまざまな改革を早急に進める必要があるでしょう。企業側も、（中略）社内へのコミュニケーションを徹底すべきです」とコメントしている。
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ヘイズ・ジャパン マーケティング&PR（広報担当）
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