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月刊 人材教育 2016年09月号

今月のNEWS

Information

職場の「パワーハラスメント」の相談対応方法を公表「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を公表

●厚生労働省

厚生労働省は、このほど職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成した。今回のマニュアルでは、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を新たに盛り込んでいる。

職場でパワーハラスメントが発生した場合、相談対応の際、「どのような点を注意するべきか」「どのように事実確認をすればよいか」「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合、どうすればよいか」といった課題を抱えている企業は少なくない。そこで今回のマニュアルには、モデル事業に協力した企業21 社の相談対応について感じた課題や意見を参考に、「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、新たに相談対応の方法を加えている(マニュアルは下記のURL にもリンクされているポータルサイト「あかるい職場応援団」から無料でダウンロード可能)。

また、「あかるい職場応援団」にはパワーハラスメント対策に取り組む企業34 社のインタビューも掲載されている。「社員全員がハラスメントの定義が明記された指針が記されている同じ手帳を持って行動している」「役割別研修に、ハラスメント防止に向けたプログラムを盛り込んでいる」など、各社の取り組みが閲覧可能だ。

※http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128935.html

問い合わせ

厚生労働省 労働基準局 勤労者生活課

TEL:03-3502-1589(直通)

Research

2015年「全国女性社長」調査結果 女性社長は5年間で1.6倍に

●東京商工リサーチ

東京商工リサーチは2016 年6月、「2015 年『全国女性社長』調査」の結果を発表した。

これによると、全国280 万社のうち、女性社長は調査を開始した2010 年以降で最多の33 万2466 人(前年31 万55 人)にのぼり、政府の「女性の活躍推進」などを追い風に5 年間で1.6 倍に増えていることが分かった。

産業別で女性社長が最多なのは、宿泊業、飲食業、介護事業、美容関連、教育関連などの「サービス業他」で、13 万7837 人(構成比41.5%)。上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は30 社(判明分、2015 年12 月時点)だった。そのうち「小売業」と「情報・通信業」が各6 社で、化粧品メーカーを含む「化学」が5 社だった。増勢が目立つ女性社長だが、上場企業での割合は全体の1%にも満たず、今のところ中小企業や個人事業が中心になっている。

地域別でみると「西高東低」が顕著で、同居家族が多い地域ほど女性社長が少ない傾向があった。女性の起業には家事や育児、介護などの課題について、地域や家族、行政がどう支援できるかがカギになっていることが分かった。

問い合わせ

東京商工リサーチ

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