経営・組織│2025年問題 2040年問題への展望が必須　深刻な人材難に向けて企業がすべきこと 柿沼 美智留氏　三菱総合研究所　主任研究員　他

国民の４人に１人が後期高齢者に

「来年のことを言うと鬼が笑う」という。では、今年起こるとわかっていたことを、今年になってからあれこれ言うのはどうだろう。鬼もあきれて笑えないかもしれないが、本稿ではあえて「2025年問題」を提起したい。これは、単なるバズワードとして短絡的、表層的に消費されるべき事柄ではないからだ。

2025年は、日本社会のあらゆる分野が直面するターニングポイントであり、その変化の先に待ち受ける幾多の難題にどう備えるか、むしろ“いまから、ここから”が正念場といっていい。企業にも、個人にも、中長期的な視点が求められるゆえんである。

「2025年問題」とは、日本に現在約800万人いるとされる、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になること。および、それに起因する様々な問題を総称してこうよぶ。団塊世代は他の世代より総人口に占める比率が大きいため、かねてその動向が社会に大きなインパクトを与えてきた。2025年にはこの世代の人々全員が75歳以上に達し、日本はついに国民のほぼ５人に１人が後期高齢者という超高齢社会を迎えることになる。

「年金や医療費、介護費などの社会保障費が膨らみ続けていることは、皆さんご存じでしょう。労働人口が急速に減少するなかで、ボリュームの大きい団塊の世代が医療・介護サービスを多く必要とする後期高齢者になれば、社会保障の受け手と支え手とのバランスが大きく崩れ、現行のシステムを維持するのが難しくなります」

ヘルスケア分野に詳しい三菱総合研究所（MRI）主任研究員の柿沼美智留氏は警鐘を鳴らす。

「数十年先の人口動態を見通し、国も20年ほど前からこの2025年問題にどう備えるか検討し、対策を打ってきました。しかし一方で、次のマイルストーンもすでに見えています。高齢者（65歳以上）人口がピークを迎えることが予測される2040年です。前述の団塊の世代はこの頃までに80代後半から90代に達しますが、要介護認定の認定率は80代から急上昇します。認知症の人の数もさらに増加し、医療と介護両方のニーズが一気に高まるでしょう。政府も2025年だけでなく、この『2040年問題』まで展望した社会保障制度改革の実現に向けて、各種施策を進めています」

「2025年問題」は「2040年問題」の始まりにすぎないということだ。「まだ15年もあるから」とタカをくくって変革を怠れば、それは日本社会そのものの“終わりの始まり”にもなりかねない。

危ぶまれる医療・介護制度の持続性

社会保障システム全般が逼迫するなかで、柿沼氏が「とりわけ持続性の確保が危ぶまれる」と強調するのが、医療・介護制度である。

「社会保障のうち財政の規模がもっとも大きい年金制度には、持続性を確保するために経済情勢に応じて給付額を調整し、５年に一度見直しを行うマクロ経済スライドという仕組みが組み込まれていますが、医療・介護制度には現状そうした仕組みはありません。それだけに、後期高齢者が急増する『2025年問題』の影響を受けやすく、2040年に向けて医療・介護給付費はより速いペースで増え続けると予測されています」

MRIの推計によると、2040年の医療・介護給付費はおよそ81兆円に上り、コロナ危機以前の2015年と比較すると、実に約1.7倍にまで膨れ上がるという（図１）。

課題は財政面の持続性にとどまらない。「医療・介護サービス提供を担う人材の不足や地域偏在の問題も深刻化の一途をたどっている」と、柿沼氏は指摘する。