グローバル調査レポート 第8回 ～在シンガポール日系企業拠点の現状と課題～ カギは採用・リテンション強化と役割・責任権限の明確化

はじめに

2015年のASEAN経済共同体（AEC）の発足を展望し、多くの日系企業が有望な成長市場であるASEANへの進出を加速させている。中でも2000年代後半以降の目立った傾向として、地域統括機能や事業統括機能等の本社機能の一部をシンガポールへ移転する事例が増加している。新たに地域統括機能を設置した企業は、1990年代に19社であったのに対して、2000年代は31社に増え、2010～2011年についてはわずか2年で9社に上っている※1。また、事業統括機能に関しても、大手企業の事例が相次いで報じられている※2。これらの企業の大半は、シンガポールへ本社機能を移転することにより、経営体制を強化し、市場ニーズを正確に把握したうえで、迅速な意思決定を実現することをめざしている。ただし、そのような経営戦略を支える組織・人事機能のあるべき姿については、多くの企業がいまだに試行錯誤を続けている状態である。そこでマーサーでは、2014年4月に、在シンガポール統括拠点を有する（あるいは検討中の）日系企業を対象に、組織・人事機能および組織・人材マネジメント施策の最新動向の把握を目的として、サーベイを実施した。参加企業数は、大手を中心とした幅広い業界の32社。なお、同サーベイ実施前の2013年12月に、同じく在シンガポール統括拠点を有する日系企業に対してインタビューも実施。本稿ではそこでの結果も踏まえつつ、浮き彫りとなった最新動向を解説したい。

1.他地域と比較した経営固有性

サーベイ結果の説明に入る前に、日系企業が先行して展開している北米や欧州、中国の地域統括拠点と比較して、在シンガポール統括拠点が持つ経営の固有性に触れておきたい。第１に挙げるべきは、在シンガポール統括拠点の管轄地域が、今後、大きな成長を期待される新興市場だということである。勢い、統括拠点経営の重心は事業成長の支援に置かれる。一方、中国を除けば、北米や欧州は基本的に成熟市場であり、すでにそれらの市場に進出して久しい場合、一般的に今後の大きな成長は望みづらい。そこでの統括拠点の重心は経営の高度化、すなわち効率性の向上となることが通常である。第２に、在シンガポール統括拠点の管轄地域は、政治・経済・社会・文化等多くの面で多様性に富むことである。ASEAN諸国のマクロ経済指標のみを比較しても、一人当たりのGDPが5万米ドルを超えるシンガポールやブルネイから成る先進国グループから、1万米ドル前後のマレーシアやタイの中進国グループ、5000米ドルに満たないその他の開発途上国グループまで、大きな違いが存在する。インドやオセアニアについても管轄地域に含むことが多いことを加えて考えると、その多様性はさらに高まる。一方で、北米や中国は１つの（あるいは類似性の高い）国であるし、欧州もEUを中心として一定の類似性を有している。こうした固有性を持つ在シンガポール統括拠点は、他地域での過去の経験が適用しにくい状態と言え、その分経営の難易度は高いと考えられる。2013年12月に実施したインタビューでも、欧州での駐在員経験を有する統括拠点幹部に複数名、面会したが、欧州での経験を適用することの難しさを異口同音に指摘していた。