J.H.倶楽部

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Learning Design 2020年03月刊

特集│健康経営イベントレポート 「イキイキと働く」を実現する! 健康経営のススメ

【東京開催】
2020年1月29日(水)13:30~16:30

昨今ますます注目度が高まりつつある「健康経営」をテーマとしたイベントが1月29日に東京、2月5日に大阪で開催され、定員300名を超える企業の人事担当者が参加した。
本稿では1月29日のイベント概要と、丸井グループ(東京会場)、ロート製薬(大阪会場)の取り組み事例に関する講演内容をレポートする。


[取材・文]=瀧川美里

社員の健康が企業価値につながる

今回のイベントは、日本能率協会マネジメントセンターとルネサンスが共同開発したe ラーニングコンテンツのリリース記念として開催された。東京会場には230名の人事担当者が集まり、健康経営に関する関心の高さがうかがえた。

イベント冒頭では、日本能率協会マネジメントセンターが、健康と教育の力で社会課題解決につなげたいというコンテンツ開発の目的を語り、従業員の健康づくりや人材への投資、健康リテラシー教育の必要性について解説した。

リリースされたeラーニングコンテンツの監修を担当した特定非営利活動法人 健康経営研究会理事長/労働衛生コンサルタントの岡田邦夫氏は、「『健康経営』が企業と従業員にもたらす効果」をテーマに、健康と労働生産性に関する様々なデータを紹介。長年産業医を務めてきた立場から、健康リテラシーが身についていないことで高まる疾病リスクや、健康リテラシーとワークリテラシーの関係性、健康経営に取り組む意義などについて、詳しく解説した(詳細はP18、特集OPINION 1参照)。

さらに、企業における健康経営の取り組み事例として、丸井グループで2011年より産業医を務める執行役員/健康推進部長の小島玲子氏が、丸井グループの「ウェルネス経営」について講演(詳細はP43参照)。社内で実際に行われている施策や推進のポイント、その後の効果について発表した。

イベントの最後に行われたパネルディスカッションでは、イベントの登壇者たちとともにルネサンス健康経営企画部部長の樋口毅氏がモデレーターとして登壇。健康経営における経営者・管理監督者の役割や、組織や社員が取り組みを「自分ごと化」する方法、健康リテラシーの高め方といったテーマについて、各社の実例や経験に基づいた様々な意見交換を行った。

3時間のイベントを通して、健康経営に関心をもつ人材育成・教育担当者が、「社員が健康で豊かな生活を送りながら働くためにすべきこと」を真剣に考える機会となった。

* * *

次ページより、企業事例に関する丸井グループとロート製薬の講演内容を詳解する。

株式会社丸井グループ活力×基盤のウェルネス経営~ウェルネスを通じた人と社会のしあわせを目指して~小島 玲子氏株式会社丸井グループ 執行役員 健康推進部長/産業医[取材・文]=瀧川美里

全員が今よりもイキイキする会社に

産業医という仕事を通じて様々な企業を見るなかで、健康経営の取り組みについて次のような点に問題意識を感じていました。

● 保健師が保健指導の連絡をしても「忙しい」と断られる

● 病気のリスクで脅すだけでは、行動変容につながらない

●「 健康づくり教室」のような企画が単発的。参加するのは同じようなメンバーばかり

● 経営層も含めて誰もが「健康が大事」と言う割には、健康関連部門は企業活動の本筋から離れた位置づけになっている

● 健康部門の担当者(産業医・保健師含む)ばかりが躍起になっている

2011年に丸井グループに着任したときから、これらの課題に対してこれまでとは違ったアクションができないかと考えてきました。そこで健康経営においても重要だとあらためて実感したのが、丸井グループの経営課題です。当グループは、90年の歴史のなかで2度、赤字に転落したこともきっかけとなり、2005年から2010年にかけて「自ら考え自ら行動する」組織文化をつくるという経営課題にグループ全体で取り組んできました。健康経営においても、この経営課題とともに解決していこうと考えたのです。

丸井グループは「すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る」をミッションに掲げています。キーワードは「インクルージョン(=包摂)」です。一般的に健康経営というと、メタボやメンタル不調などのリスクのある方に対して施策を行うことを指すイメージですが、健康リスクの低い方も含めて、「全員」が今よりもイキイキすること、さらにはその活力をもって社会のイキイキにつなげることを目的としています。

「健康」から「ウェルネス」へ

2011年に始めた健康経営の取り組みは、2019年に名称を「ウェルネス経営」へと変更しました。健康というと「病気の予防」「個人の問題」といったイメージがあり、「今よりも活力高くしあわせに」という価値観が伝わりにくかったため、スタッフから「名称を変えたらどうか」という提案があったのです。「ウェルネス」とは、「より成功した生存の在り方を知り追求する、積極的な取り組み」と定義されています。そこで丸井グループでは、「基盤のヘルスケア」に加えて、「活力のウェルネス」を取り組みの1つに掲げました。この「活力のウェルネス」における代表的な事例を2つご紹介します。

❶「手挙げ式」の全社横断プロジェクト立ち上げ

取り組みの1つは、2016年に立ち上げた健康経営推進プロジェクト(現・ウェルネス経営推進プロジェクト)です。全社員を対象にメンバーを公募し、希望者には800字の作文で当プロジェクトに参加したい理由を書いてもらいました。その内容を審査し、260人の応募者のなかから50人を選抜しました。このプロジェクトは、他の様々な全社プロジェクトのなかでも一番人気のプロジェクトとなりました。

会社公認なので、プロジェクトに関する業務は就業時間中に行います。毎月1回、全国からメンバーが集まり、自分たちが目指す健康経営について半年間議論を重ね、「すべてはみんなのしあわせのために

~しなやかなアタマとカラダで今よりもイキイキ~」というビジョンを策定しました。ビジョン決定後は、各職場で健康に関する取り組みを企画・実践しています。

❷トップ層対象「レジリエンスプログラム」

社員が取り組みを発案しても、上司の理解がなければなかなか実行できません。そこで管理職、特に組織への影響力が強い部長職以上を対象に、前述のプロジェクトメンバーが主催して1期1年間のプログラムを開催しています。最初に2日間のキックオフ合宿を、半年後に取り組み内容を発表する合宿を行い、それ以降は職場にも活動を波及させて、最後に最終発表会を行うという内容です。

プログラムの効果測定としては、本人・部下・家族の360度評価を実施しています。現在では部長職以上の8割が受講しており、健康への理解が浸透してきた結果、トップ層からの協力を得やすくなりました。

これら2つの活動を軸に、社員による主体的なアクションが各職場で行われていますが、所属長がレジリエンスプログラムに参加している職場では、取り組みがさらに加速しています。ショップ対抗ウォークラリー、マインドフルネス講座、低GI 食補食コーナーの設置、階段使用を促進する「階段部」の立ち上げなど内容も様々で、社員自らが楽しめる形で健康に取り組んでくれているように感じます。

ウェルネス経営推進プロジェクトは今年で3期目に突入し、社内だけでなく社会にもウェルネスを広めようと、新たに分科会が誕生しました(図1)。たとえば、産官学チームでは、本社同士が近くにあるキリンビール様と共同で健康経営セミナーを行っています。また運動チームは「ラジオ体操0101」を考案し、東京都のラジオ体操動画コンクールで特別賞を受賞しました。

エンゲージメントも向上

ストレスチェックの分析結果によると、上司がレジリエンスプログラムに参加して健康の取り組みが活発化している事業所では、「職場の一体感」「個人の尊重」などの指標が向上していることがわかりました(図2)。また、2019年6月の調査では、全社員の67%にあたる4,250名が職場の健康の取り組みに参加していると回答しています。

健康の取り組みに参加している社員と参加していない社員でストレス度合いとワークエンゲージメントの違いを分析したところ、参加者の方がストレス度は低く、ワークエンゲージメントは高いという結果になりました。当社のウェルネスアクションがストレス低減やワークエンゲージメントの向上に寄与していることが示されたと思います。

同時に、プロジェクトメンバーの意識も変化しています。アンケートでは、「主観的な健康観が高い」だけでなく、「働きがいを感じている」「職場の一体感を感じている」「自己効力感が高い」「職務遂行能力に自信がある」などの項目も大幅に向上し、予想以上の効果が見られました。

さらに、より広くヘルスリテラシーの向上を目指すため、2018年から「日本健康マスター検定」の団体受検を始めました。合格者は受検料が無料になるよう設定したところ、任意参加にもかかわらず、初回は620名が自発的に受検。現在までに全社員の約5人に1人である1,050名が健康マスターの資格を取得しています。また、トップ主導で人事制度改定や外注・内製化に取り組んだ結果、全社の月間平均残業時間は10.9時間から3.5時間に減少、男性の育休取得率は100%で、離職率も6.8%から2.3%に低下しています。

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