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ライトジャパン、世界18ヵ国で雇用についての意識調査を実施

再就職支援と組織・人事コンサルティングのライトマネジメントコンサルタンツジヤパン( ライトジャパン、東京都千代田区、宮木啓治社長卜は、親会社の米国ライトマネジメンドコンサルタンツ社が３月に行づた雇用についての意識調査(Career Confidence･Index) の結果をまとめた。

調査は、日本や米国を始め、オーストラリア、英国･、フランス、下イツ、香港など世界１８力国の常勤被雇用者３００～１,０００人(日本は５００人)を無作為抽出し、電話にて実施。３ 回目となる今回の調査からは､‥世界的に依然厳しい労働市場にあるものの、わずかながら労働者の雇用不安が減うたことがわかった。

日本の特徴としては、｢あなたは向こう1年間で失業するかもしれないと感じまずか?」という質問に対し、｢1年以内に失業するかもしれない｣と感じている労働者の割合がおよそ６人に１人(17.4%)と、前回調査(２００３年９月)より減少し、１８力国中９位(前回５位)と、世界平均（17.1％）に近い結果が出ている。雇用に関する不安は他国に比べ依然小さくはないが､わずかながら不安感が和らいでいることがうかがえる。

一方、転職市場での収入に対する認識が定着し、転職回数の多い欧米型の労働者意識に近づいていることも明らかになっている。｢あなたは転職した時に、現在と同じ収入が得られると思いますか？｣という質問に対し、日本では79.7%の労働者が｢現在と同等の給料を得ることは難しい｣と回答。前回調査時より１８．３ポイント上がり、１８力国中１０位(前回までの調査では最下位) となっている(図表) 。｢日本でも人材の流動化が身近な事象となり、転職前の年功を反映した従来型賃金システムと、転職時の市場価値に応じた賃金システムの問で賃金格差が生じることは理解しつつある」（宮木氏）と分析している。