J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2017年08月号

今月のNEWS

Research

平成28年度テレワーク人口実態調査 自宅以外でテレワークする理由の1位は「業務効率の向上」

●国土交通省

国土交通省は、テレワークの普及促進に役立てるため、テレワーク人口実態調査を毎年実施、平成28 年度の調査結果を2017 年6月に公表した。近年のICT 環境の整備やライフスタイルの多様化等に伴い、テレワークの目的や形態も多様化しているため、これまで重点的に調査してきた「週1 日以上 終日在宅勤務」に加えて「在宅以外」「低頻度」「短時間」も含めた実態を調査した。

それによると、自宅で仕事をする「在宅型」(47.1%)以外にも、自社の他事業所、複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィスやコワーキングスペース等で仕事を行う「サテライト型」(51.0%)や顧客先・訪問先・外回り先、喫茶店・図書館・出張先のホテルや移動中に仕事を行う「モバイル型」(51.7%)が「在宅型」と同程度存在することが分かった(各数値は重複回答を含む)。

自宅以外でテレワークをする理由は1 位が「業務効率が高まるから」(45.9%)、2 位が「空き時間を有効に活用できるから」(32.4%)、3 位が「移動時間を無駄にしたくないから」(31.9%)。業種別では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高くなっている(雇用型32.3%、自営型49.2%)。また、「勤務先にテレワーク制度等がある」と回答した割合は、雇用者全体の14.2%となった。

問い合わせ

国土交通省 都市局都市政策課 都市環境政策室

TEL:03-5253-8398(直通)

Research

ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査 約7割の企業が若いものづくり人材の採用ができないと認識

●労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構は、「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」を実施し、2017 年6月に結果を発表した。調査対象は、全国の日本標準産業分類(2013 年10 月改訂)で「E 製造業」に分類される企業のうち、金属製品製造業、プラスチック製品製造業など11 業種に属する従業員数5 人以上の企業2 万社。

それによると、過去3 年間でものづくり人材の新卒採用を行った企業は28.2%、中途採用を行った企業は64.6%。新卒採用、中途採用共に、規模の小さい企業ほど採用を行った割合が低い。また、募集したにもかかわらず、採用できなかった割合は規模が小さくなるほど高かった。

ものづくり人材の採用・確保に対する評価について、8 割弱の企業が「応募がない・少ない」、また「求める技能レベルの人が採用できない」と思うと回答。「若い人が採用できない」と思う企業も71% となった。

ものづくり人材の育成・能力開発における課題(複数回答)のトップは「若年ものづくり人材を十分に確保できない」(46.3%)。規模が大きくなるほど「指導する側の人材が不足している」(300人以上の企業の58.8%)など、指導する側に課題をもつ企業の割合が高まっている。

問い合わせ

労働政策研究・研修機構

TEL:03-5991-5144

Research

第17回CEO承継調査 日本の新任CEOの平均年齢は61歳で世界最高

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